【令和3年不動産鑑定士試験】会計学 解答例

会計学はトークン節約のため解答例はGemini使ってましたが・・・。

やはりClaude!!Claudeがよい・・・!!全部つくりなおそ~会計学は早い!

繰延資産と棚卸資産の模範解答
令和3年度 会計学

問題文を読み、考えてから解答を開く。空欄の(ア)〜(エ)と、【 】で囲んだ見出しはクリックすると解答が表示される。

問題1繰延資産とは?「費用なのに資産」になる理由

次の文章は、繰延資産について述べたものである。以下の各問に答えなさい。

「将来の期間に影響する特定の費用」とは、すでに代価の支払が完了し又は支払が確定し、これに対応するの提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう。これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に合理的にするため、貸借対照表上繰延資産として計上することができる。

(企業会計原則・注解15より一部抜粋)

(1) 空欄補充

文中の空欄(ア)から(エ)までに入る適切な語句を答えなさい。

記号をクリックすると解答が表示される。問題文の空欄とも連動する。

(2) 資産計上の根拠

「将来の期間に影響する特定の費用」を資産として計上する根拠となる会計学上の基本原則は何か答えなさい。

【会計基準に準拠した解答】

費用収益対応の原則(期間損益計算における費用と収益の対応の原則)。

将来の期間に効果が及ぶ費用を、その効果が実現する期間の収益と対応させるため、資産として繰り延べる。

【やわらかい解答】

費用収益対応の原則だ。

お金を払った年度だけでなく、効果が続く数年間の収益とセットで費用を計上したほうが、各年度の利益を正しく計算できる。そのため、いったん資産に計上して、あとから少しずつ費用にしていく。

(3) 繰延資産として認められている5項目

現行制度上、繰延資産として認められている5項目は何か答えなさい。

【会計基準に準拠した解答】
  1. 創立費
  2. 開業費
  3. 開発費
  4. 株式交付費
  5. 社債発行費等

根拠:実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」

【やわらかい解答】

会社をつくる、事業を始める、お金を集める。このときにかかる費用が中心だ。

  1. 創立費:会社を設立するための費用(定款作成費、登記費用など)
  2. 開業費:設立後、営業を開始するまでの準備にかかった費用
  3. 開発費:新しい市場の開拓や新技術の採用などにかかった費用
  4. 株式交付費:新株を発行するための費用
  5. 社債発行費等:社債や新株予約権を発行するための費用

(4) 処理方法の表示

繰延資産の計上は、強制ではなく企業の任意とされ、支出時に費用として処理することも認められている。そこで企業は、採用した処理方法について、どのような形で財務諸表に示さなければならないか答えなさい。

【会計基準に準拠した解答】

繰延資産の処理方法(繰延資産として資産計上するか、支出時に費用処理するか)は会計方針の1つである。そのため、重要な会計方針として財務諸表に注記しなければならない(企業会計原則注解1-2)。

【やわらかい解答】

繰延資産は「資産にしてもよいし、その場で費用にしてもよい」と選べる。その分、会社ごとに処理がバラバラになる。

そこで、どちらの方法を選んだのかを「重要な会計方針」として財務諸表の注記に書くことが求められている。決算書を読む人が他社と比べるときに混乱しないようにするためのルールだ。


問題2棚卸資産の評価をマスター!低価法と先入先出法・移動平均法

次の文章は、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」(以下、「本基準」という)からの抜粋である。これに関連して、以下の各問に答えなさい。

6-2.棚卸資産については、原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算してとし、次の評価方法aの中から選択した方法を適用して売上原価等の払出原価と期末棚卸資産の価額を算定するものとする。

(略)

7.通常の販売目的(販売するための製造目的を含む。)で保有する棚卸資産は、をもって貸借対照表価額とし、期末におけるがよりも下落している場合には、当該をもって貸借対照表価額とする。この場合において、と当該との差額は当期のとして処理する。b

(略)

10.製造業における原材料等のようにの方が把握しやすく、(A)と想定される場合には、継続して適用することを条件として、(略)によることができる。

(1) 空欄補充

空欄(ア)から(エ)までに入る適切な語句を答えなさい。

記号をクリックすると解答が表示される。問題文の空欄とも連動する。なお、(A)は設問で問われていない。本基準第10項では「正味売却価額が再調達原価と歩調を合わせて動くと想定される場合」とされている。

【やわらかい解説】
  • 取得原価:商品や材料を手に入れるまでにかかったお金の合計。仕入代金に、運賃などの付随費用を足す。
  • 正味売却価額:売値から、売るためにかかる費用(見積販売直接経費)を引いた金額。
  • 費用:値下がりした分は、その期の費用にする。
  • 再調達原価:今もう一度買い直すとしたらいくらか、という金額。

(2) 期末棚卸資産の残高の計算

下線部aとして、本基準では先入先出法・移動平均法などが挙げられている。以下の設例に基づいて、先入先出法と移動平均法のそれぞれを用いた場合の当月末時点における棚卸資産の残高を計算しなさい。なお、端数がでる場合には解答の最終段階で小数点以下を四捨五入しなさい。

[設例]棚卸資産の管理状況

日付摘要数量単価
X月1日前月繰越70個@¥1,000
7日売上50個@¥1,700
13日仕入100個@¥1,060
25日売上20個@¥1,800
【会計基準に準拠した解答】

先入先出法:106,000円 / 移動平均法:105,000円

払出原価は売価(@1,700円、@1,800円)ではなく取得原価で計算する。

先入先出法

日付動き計算
1日前月繰越70個 × 1,000円 = 70,000円
7日売上50個古い分から払出し。残り20個 × 1,000円
13日仕入100個100個 × 1,060円 = 106,000円
25日売上20個最も古い20個(@1,000円)を払出し。残りは仕入分のみ

月末残高 100個 × 1,060円 = 106,000円

移動平均法

日付計算
7日売上50個(@1,000円)を払出し。残り20個 × 1,000円 = 20,000円
13日平均単価 = (20,000円 + 106,000円) ÷ (20個 + 100個) = 1,050円
25日売上20個(@1,050円)を払出し。残り100個

月末残高 100個 × 1,050円 = 105,000円(割り切れるため四捨五入は不要)

【やわらかい解答】

どちらの方法でも、月末に残っているのは100個だ。違いは1個あたりの値段のつけ方だけである。

  • 先入先出法は「古いものから先に売れた」と考える方法だ。残っているのは新しく仕入れた分(@1,060円)なので、100個 × 1,060円 = 106,000円になる。
  • 移動平均法は「仕入れるたびに、手持ち分と新しい分の平均単価を出す」方法だ。13日の仕入れで平均単価が1,050円になるので、100個 × 1,050円 = 105,000円になる。

ひっかけポイント:問題文の売上単価(@1,700円・@1,800円)は、残高の計算には使わない。残高は「いくらで仕入れたか」で決まる。

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