資産除去債務の一問一答

有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう（基準3項(1)）。

除去そのものが義務でなくても、除去する際に有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除去する義務も含まれる。

有形固定資産を用役提供から除外することをいう。一時的に除外する場合は除く（基準3項(2)）。

• 含まれるもの：売却、廃棄、リサイクルその他の方法による処分等
• 含まれないもの：転用や用途変更
• 有形固定資産が遊休状態になる場合も、除去に該当しない

（基準3項(2)、結論30）

有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生した時に、負債として計上する（基準3項(1)、4項）。

債務の履行を免れることがほぼ不可能な義務を指し、法令又は契約で要求される法律上の義務とほぼ同等の不可避的な義務が該当する。

除去が企業の自発的な計画のみによって行われる場合は、該当しない（結論28）。

含まれる。有形固定資産自体を除去する義務がなくても、有形固定資産に使用されている有害物質自体の除去義務は、資産除去債務に含まれる（結論29）。

計上の対象となるのは、除去費用全体ではなく、有害物質の除去に直接関わる費用である。

通常の使用とは、有形固定資産を意図した目的のために正常に稼働させることをいう。

不適切な操業等の異常な原因で除去義務が発生した場合は、資産除去債務として使用期間にわたって費用配分すべきものではなく、引当金の計上や減損会計基準の適用対象とすべきものと考えられる（結論26）。

財務諸表等規則で有形固定資産に区分される資産のほか、それに準じる有形の資産も含む。

建設仮勘定、使用権資産のほか、「投資その他の資産」に分類されている投資不動産なども、資産除去債務が存在していれば対象となる（結論23）。

• 有形固定資産の除去に関する将来の負担を財務諸表に反映させることは、投資情報として役立つ（結論22）
• 除去に必要な金額を負債として計上し、同額を有形固定資産の取得原価に反映させる（結論32、34）
• 除去費用を取得原価に含めて投資について回収すべき額を引き上げ、減価償却を通じて使用に応じて各期に費用配分する。資産効率の観点からも有用な情報を提供する（結論41）

※論述の骨組み。結論の背景の記述から組み立てている。

対象とならない。資産除去債務は、有形固定資産の除去に関わるものと定義されているため、これに該当しない（結論24）。

対象とならない。取得した時点又は通常の使用を行っている時点で、法律上の義務又はそれに準ずるものが存在していない場合は、取得、建設、開発又は通常の使用により生じるものに該当しない。

ただし、減損会計基準の対象となるほか、引当金計上の対象となる余地もある（結論27）。

土地の原状回復等が法令又は契約で要求されている場合の支出は、一般に、その土地に建てられている建物や構築物等の資産除去債務と考えられる。このため、建物等の減価償却を通じて各期に費用配分される（結論45）。

• 複数の有形固定資産の資産除去債務を一括して見積る
• 対応する除去費用を、主たる資産の帳簿価額に加える
• その費用は、主たる資産の耐用年数にわたり各期に費用配分する
• 主たる資産を除去するまでの間に行う、短い周期での除去・再取得に係る支出は、資産除去債務の対象としない

（適用指針6、7、結論24）

敷金の計上額に関連する部分について、資産除去債務の負債計上と除去費用の資産計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によることができる（適用指針9）。

各期において資産除去債務に対応する除去費用をそれぞれ資産計上し、関連する有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分する。

なお書きの方法として、除去費用をいったん資産に計上し、その計上時期と同一の期間に、資産計上額と同一の金額を費用処理することもできる（基準8項）。

資産除去債務が発生したときに、有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額（割引価値）で算定する（基準6項）。

合理的で説明可能な仮定及び予測に基づく自己の支出見積りによる（基準6項(1)）。

• 生起する可能性の最も高い単一の金額（最頻値）
• 生起し得る複数の将来キャッシュ・フローを、それぞれの発生確率で加重平均した金額（期待値）

（基準6項(1)、結論39）

有形固定資産の除去に係る作業のために直接要する支出のほか、処分に至るまでの支出（例えば、保管や管理のための支出）も含める（基準6項(1)）。

貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率とする（基準6項(2)）。

将来キャッシュ・フローが発生すると予想される時点までの期間に対応する割引率を用いる（適用指針5）。

• 対象となる有形固定資産の除去に必要な平均的な処理作業に対する価格の見積り
• 取得した際に取引価額から控除された、除去費用の算定の基礎となった数値
• 過去において類似の資産について発生した除去費用の実績
• 投資の意思決定を行う際に見積られた除去費用
• 除去サービスを行う業者など第三者からの情報

これらの金額に、インフレ率や見積値から乖離するリスクを勘案する（適用指針3）。

含めない（適用指針4）。割引前の将来キャッシュ・フローが税引前の数値であるため、割引率も税引前のものを用いる（適用指針5、結論23）。

資産除去債務を負債として計上した時に、当該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加える（基準7項）。

減価償却を通じて、当該有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分する（基準7項）。

• 算定：期首の負債の帳簿価額に、当初負債計上時の割引率を乗じて算定する
• 処理：その発生時の費用として処理する

（基準9項）

見積りの変更による調整額は、資産除去債務の帳簿価額及び関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理する。

資産除去債務が法令の改正等により新たに発生した場合も、見積りの変更と同様に取り扱う（基準10項）。

• キャッシュ・フローが増加する場合：その時点の割引率
• キャッシュ・フローが減少する場合：負債計上時の割引率
• 過去に増加した場合で、減少部分に適用すべき割引率を特定できないとき：加重平均した割引率

（基準11項）

資産除去債務を計上せず、合理的に見積ることができるようになった時点で負債として計上する。その場合の処理は、見積りの変更（基準10項、11項）に準じる（基準5項）。

「合理的に見積ることができない場合」とは、決算日現在入手可能なすべての証拠を勘案し、最善の見積りを行ってもなお、合理的に金額を算定できない場合をいう。この場合は、基準16項(5)の注記を行う（適用指針2）。

その費用計上方法を用いることができる。ただし、この場合でも、資産除去債務を負債に計上し、対応する除去費用を有形固定資産の帳簿価額に加える方法で資産計上しなければならない。また、当該費用計上方法を注記する（適用指針8）。

除去費用部分の影響を二重に認識しないよう、将来キャッシュ・フローの見積りに除去費用部分を含めない（結論44）。

名称：資産負債の両建処理。

• 引当金処理だと、有形固定資産の除去に必要な金額が貸借対照表に計上されず、負債計上が不十分であるという意見がある
• 両建処理は、取得に付随して不可避的に生じる除去サービスの債務を負債に計上し、対応する除去費用を取得原価に含める。その結果、回収すべき額が引き上がり、減価償却を通じて使用に応じて各期に費用配分されるため、引当金処理を包摂するといえる
• 国際的な会計基準とのコンバージェンスにも資する

（結論34、41）

意義：有形固定資産の除去に係る用役（除去サービス）の費消を、有形固定資産の使用に応じて各期間に費用配分し、それに対応する金額を負債として認識する考え方に基づく処理（結論32）。

問題点：この考え方では、除去などの将来の用役について支払いも将来のとき、債務は通常、双務未履行であることから認識されない。そのため、除去に必要な金額が貸借対照表に計上されず、資産除去債務の負債計上が不十分になる（結論32、34）。

自己の支出見積りを用い、信用リスクによる加算が含まれていない以上、割引率も無リスクとすることが整合的だからである。具体的には、次の3点から支持されている。

• 退職給付債務の算定でも、無リスクの割引率が使われていること
• 同一の内容の債務について、信用リスクの高い企業の方が高い割引率を用い、負債計上額が少なくなる結果は、財政状態を適切に示さないこと
• 資産除去債務の性格上、自らの不履行の可能性を前提とする会計処理は適当ではないこと

また、リース負債と異なり、明示的な金利キャッシュ・フローを含まない債務である資産除去債務は、退職給付債務と同様に無リスクの割引率を用いるのが、会計基準全体の体系と整合的と考えられる（結論40）。

• 自己の支出見積りによる場合、自己の信用リスクは将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与えない
• 市場の想定する支出額は客観的に明らかでないことが多く、市場の評価を反映した金額との間に、実務的には大きな相違とならないことが多い
• 資産の除去は通常、有形固定資産の投資プロジェクトの一環として行われるため、耐用年数にわたって効率性を反映させる方が妥当

（結論38）

• 除去費用は、法律上の権利ではなく財産的価値もない
• 独立して収益獲得に貢献するものではない
• 有形固定資産の稼動にとって不可欠であり、取得に関する付随費用と同様に処理する

（結論42）

• 割引率を毎期見直すと、毎期末に変更後の負債額を反映することになり、他の負債の取扱いとの整合性に問題がある
• 割引率を固定する方法は、時の経過によって一定の利息相当額を配分するもので、有形固定資産に減価償却という費用配分を行うこととも整合的

（結論49）

• 国際的な会計基準で、将来に向かって修正する方法が採用されている
• 我が国の会計慣行でも、耐用年数の変更は、影響額を変更後の残存耐用年数で処理する方法が一般的

（結論51）

• 調整額は、実際の資金調達活動による費用ではない
• 同種の計算をする退職給付会計の利息費用は、退職給付費用の一部として整理されている

そのため、資産除去債務に係る費用は、調整額も含めて、対象となる有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めるのがより適切とされた（結論55）。

除去費用の総額が資産の利用期間にわたって配分され、将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合は負債の計上額が見直されることを前提とすれば、履行時の差額も、減価償却を通じて費用処理された除去費用と異なる性格を有しないからである。

ただし、差額が異常な原因により生じた場合は、特別損益として処理する（結論57、58）。

• 修繕引当金は、収益との対応を図るため当期の負担に属する金額を計上する貸方項目で、債務ではない引当金と整理されている場合が多い
• 操業停止や対象設備の廃棄をした場合には不要となる点で、資産除去債務と異なる

（結論25）

原則として固定負債の区分に、資産除去債務等の適切な科目名で表示する。

貸借対照表日後1年以内に履行が見込まれる場合は、流動負債の区分に表示する（基準12項）。

• (1)　関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて計上（13項）
• (2)　関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて計上（14項）
• (3)　原則として、除去費用に係る費用配分額と同じ区分に含めて計上（15項）。異常な原因による差額は、特別損益として処理する（結論58）

• 資産除去債務の内容についての簡潔な説明
• 支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
• 資産除去債務の総額の期中における増減内容
• 見積りを変更したときは、その変更の概要及び影響額
• 債務は発生しているが合理的に見積れず計上していない場合は、その概要、合理的に見積ることができない旨及びその理由

いずれも、重要性が乏しい場合を除く（基準16項）。

資産除去債務の発生原因となっている法的規制又は契約等の概要（法令等の条項及び契約条件等）を簡潔に記載する（適用指針10）。

• 履行時の支出：投資活動によるキャッシュ・フロー
• 重要な資産除去債務を計上したとき：重要な非資金取引として注記

（適用指針12、13）

2010年（平成22年）4月1日以後開始する事業年度から適用する。ただし、2010年3月31日以前に開始する事業年度から適用することもできる（基準17項）。

両者の差額は、適用初年度において、原則として特別損失に計上する（基準18項）。

• 資産除去債務：2,000,000 ÷ 1.03の5乗 ＝ 1,725,218円
• 有形固定資産：20,000,000 ＋ 1,725,218 ＝ 21,725,218円

負債計上額と同額を、設備の帳簿価額に加える（基準6項、7項）。

21,725,218 ÷ 5 ＝ 4,345,043.6 → 4,345,044円

除去費用の資産計上額も含めた帳簿価額を、耐用年数5年で償却する（基準7項）。

• 時の経過による調整額：1,725,218 × 3.0％ ＝ 51,756.54 → 51,757円
• 資産除去債務の額：1,725,218 ＋ 51,757 ＝ 1,776,975円

調整額は、期首の負債の帳簿価額に、当初負債計上時の割引率を乗じて算定する（基準9項）。

• 資産除去債務：1,000 ÷ 1.03の5乗 ＝ 863
• 有形固定資産：10,000 ＋ 863 ＝ 10,863

5年後の期末には、毎期の調整額（26、27、27、28、29）が積み上がって、負債は見積額の1,000になる。