【令和７年不動産鑑定士試験】会計学解答

①減価償却

設備の取得に要した現金は取得時に支出されるが、その取得原価は、耐用期間にわたり各期の費用として配分される。そのため、取得した期には、利益よりもキャッシュ・フローのほうが大きく減少し、その後の期には、キャッシュ・フローのほうが大きくなる。

②収益の実現主義による計上（売上債権の計上）

収益は、商品の引渡し等によって実現した時点で計上される。そのため、掛売りでは、利益は計上されても、代金の回収は後の期となる。

なお、このほか、貸倒引当金などの引当金の計上も、現金の支出を伴わずに費用を計上するため、同様の差を生む。

（設例）機械設備を第1期首に1,000で現金購入。耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法。毎期、現金売上500、現金支出の費用200とする（単位：万円）

利益は毎期100で安定しているが、現金収支は第1期に−700、その後は300となり、期ごとにずれる。もっとも、5期の合計は、どちらも500で一致する。

【このほかの例（このうち2つを書けばよい）】

• 貸倒引当金などの引当金の計上：現金の支出がない時点で、費用を計上する。
• 未払費用・前払費用などの経過勘定：費用の発生と現金の支払の時期がずれる。
• 棚卸資産の払出しと期末評価：売上原価は払い出した分だけ費用になるが、仕入の現金支出は仕入時に生じる。評価損は現金の支出を伴わない。
• 仕入債務の計上（掛仕入）：費用や資産は計上されるが、支払は後の期になる。
• 繰延資産の償却：支出時に資産計上し、その後、数期にわたり費用化する。
• のれん・無形固定資産の償却：取得時に支出し、その後、償却費として費用化する。
• 減損損失の計上：現金の支出を伴わない損失である。
• 退職給付費用の計上：勤務期間にわたり費用を計上するが、現金の支払は退職時や年金資産への拠出時になる。
• 資産除去債務に係る費用配分：除去費用を資産計上し、減価償却を通じて費用化するが、現金の支出は除去時になる。
• 有価証券の評価損益・売買目的有価証券の時価評価：現金の増減を伴わない損益が生じる。
• 税効果会計（法人税等調整額）：現金の納税額と、損益計算書の税金費用がずれる。
• 収益認識（工事進行基準など）：工事の進行度に応じて売上を計上するが、代金の入金は引渡しの時期などによる。

根拠：企業会計原則 第二 一A（発生主義）、第二 三B（実現主義）、第三 五（減価償却）、注解20

結論：誤りである。

本討議資料は、財務報告の目的を、投資のポジションとその成果を測定して開示することとする。このうち、投資の成果を示す利益情報は、基本的には過去の成果を表すが、企業価値評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの予測に広く用いられている。

根拠は、次の2点である。

• キャッシュ・フロー情報は、投資の支出と回収の時期に左右される。たとえば、設備投資の支出は先に生じ、その成果は後の期に表れる。そのため、現在までのキャッシュ・フローだけでは、その期にどれだけの成果をあげたのかが分からない。
• 投資家は、成果の絶対的な大きさだけでなく、それを生み出した投資のストックと比べた収益性（効率性）も重視する。利益情報は、投資のストックの情報と組み合わせることで、これを示せる。キャッシュ・フロー情報だけでは、これができない。

根拠：討議資料 財務会計の概念フレームワーク 第1章 財務報告の目的（結論の背景を含む）

（ａ）定義

減価償却とは、有形固定資産の取得原価を、その耐用期間にわたり、一定の方法によって各期に費用として配分する手続である。

（ｂ）目的

費用配分の原則に従い、固定資産の取得原価を、その固定資産が収益の獲得に貢献する各期に配分する。これにより、収益と費用を各期で対応させ、適正な期間損益を計算することが目的である。

投資のストックである機械設備は、成果（収益）を生み出す元手だ。その原価を成果に対応させて費用化するのが、減価償却である。

（設例）機械設備の取得原価1,000、耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法（単位：万円）

根拠：企業会計原則 第二 一A、第三 五、注解20、企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書第三（結論の背景を含む）

結論：誤りである。

根拠は、次の2点である。

• 将来キャッシュ・フローを割り引いた金額は、企業価値を見積もる計算そのものである。本討議資料は、財務報告の目的を、投資家が企業価値を評価するための基礎となる情報の提供に置いている。企業価値の見積りは投資家が行うものであり、財務報告が企業価値そのものを成果として示すものではない。
• 機械設備のような事業用の資産は、事業のために使い続けるもので、売却して成果を得ることを予定していない。その将来キャッシュ・フローは不確実で、割引現在価値の変動は、経営者の主観的な見積りに左右される未確定のものだ。投資の成果は、事実として確定した時点で認識するのが、投資のポジションとその成果を測定して開示する目的に合致する。

（設例）機械設備から、毎年末に100の収入を3年間得られる見込み。割引率5％（単位：万円、端数処理は小数第2位まで）

何も売っておらず、お金も増えていないのに、割引の計算と見積りの変更だけで、＋13.62や−23.57という「成果」が動いてしまう。これを投資の成果とするのは適切でない。

根拠：討議資料 財務会計の概念フレームワーク 第1章 財務報告の目的（結論の背景を含む）

自己創設のれんとは、企業が他の企業を取得することなく、自ら内部で創り出した、超過収益力をいう。

超過収益力とは、同種の事業を営む他の企業の平均を超える収益を、継続的にあげる能力である。その源泉は、ブランド、顧客基盤、技術力、優れた経営や従業員の力などにある。

これに対し、他の企業を買収した際に、支払った対価が、取得した識別可能な純資産の時価を超える部分は、のれんとして資産に計上される。

根拠：企業結合に関する会計基準（のれんの定義・結論の背景を含む）、討議資料 財務会計の概念フレームワーク 第1章（結論の背景を含む）

自己創設のれんは、企業の超過収益力、すなわち企業価値の一部そのものを表す。本討議資料によれば、財務報告の目的は、投資家が企業価値を評価する際の基礎となる、投資のポジションとその成果の情報を提供することにある。企業価値そのものを財務諸表に示すことは、目的に含まれない。

自己創設のれんを資産に計上すると、次の問題が生じる。

• その金額は、将来の超過収益の見積りに依存し、経営者の主観が入り込む。信頼性のある測定が難しい。
• 事実として確定していない、将来の期待を、資産として財務諸表に持ち込むことになる。投資家が自ら行う企業価値の見積りと重複し、情報の信頼性を損なう。

そのため、自己創設のれんの資産計上は禁止されている。

根拠：討議資料 財務会計の概念フレームワーク 第1章 財務報告の目的（結論の背景を含む）

①配当規制（分配可能額の算定）

株主と債権者の利害を調整するため、株主への配当は、会計上の純資産などから算定される分配可能額の範囲内に限られる（会社法461条）。会計情報が、配当の限度額の算定に用いられる。

②債務契約（財務制限条項）

貸し手（債権者）と企業との間の借入契約において、純資産額や利益の水準を一定以上に保つことなどが条件とされる。会計情報が、契約の遵守状況の判断に用いられる。

なお、このほか、経営者の業績連動型報酬の算定や、課税所得の計算の出発点としても、会計情報は用いられる。

【このほかの例（このうち2つを書けばよい）】

• 経営者報酬契約：業績連動型の報酬（利益や売上高に連動する賞与など）の算定に用いられる。株主と経営者の利害を調整する。
• 課税所得の計算：法人税の課税所得は、確定した決算の利益を出発点に算定される。企業と国（課税当局）の利害を調整する。
• 労使交渉：賃金や賞与の水準の交渉で、企業の業績（利益）が、判断材料になる。
• 債権者保護のための債務超過の判定：貸借対照表の純資産が、債務超過か否かの判断に用いられる。
• 企業結合・合併における株式の交換比率の算定：純資産や利益の情報が、株主間の利害調整のため、算定の基礎になる。
• 原価補償契約・公共料金の算定：発注者と受注者の間で、原価計算の結果が、契約金額や料金の決定に用いられる（総括原価方式など）。
• 金融機関などの規制：自己資本比率の維持など、会計情報に基づく規制が、預金者・債権者の保護に用いられる。
• 上場維持基準・開示規制：債務超過などの会計情報が、市場への参加の可否を判断する基準になる。

根拠：会社法461条（配当等の財源規制）、討議資料 財務会計の概念フレームワーク 第1章（結論の背景を含む）

①主要な資産の定義

主要な資産とは、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成能力にとって、最も重要な構成資産をいう。資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数が、将来キャッシュ・フローを見積る期間（20年を上限）を決める基準となる。

②損益計算書における表示区分

減損損失は、原則として、特別損失に計上する。

根拠：固定資産の減損に係る会計基準 二 2（注解を含む）、四 2

固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった状態をいう。

減損処理とは、このような場合に、一定の条件の下で、回収可能性を反映するように、固定資産の帳簿価額を減額する会計処理である。

この処理は、取得原価基準の下で行われる、帳簿価額の臨時的な減額であり、資産の時価の変動を損益に反映する時価評価とは異なる。

根拠：固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書 二（基本的考え方）（結論の背景を含む）

①定義

回収可能価額とは、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。正味売却価額は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される金額である。使用価値は、資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる、将来キャッシュ・フローの現在価値である。

②帳簿価額と比較する理由

帳簿価額は、その資産に投下した資金のうち、まだ回収されていない残高を表す。減損とは、投資額の回収が見込めなくなった状態であるから、回収できる金額（回収可能価額）と、回収すべき金額（帳簿価額）とを比べ、回収できない部分を損失として処理する必要がある。

また、企業は、売却するか使い続けるかのうち、有利な方を選べる。そのため、回収できる金額は、正味売却価額と使用価値のうち、高い方になる。

（設例）機械の帳簿価額1,000。割引前の将来キャッシュ・フローの総額900。時価650、処分費用見込額50。使用価値（将来キャッシュ・フローの現在価値）700（単位：万円）

なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額が1,100であれば、帳簿価額1,000を上回るため、減損損失は認識しない。

根拠：固定資産の減損に係る会計基準 二 2、二 3、注解（回収可能価額・正味売却価額・使用価値の定義）

原則として、減損処理を行った資産の帳簿価額から減損損失を直接控除し、控除後の金額を、その後の取得原価とする（直接控除形式）。

ただし、減価償却を行う有形固定資産については、減損損失累計額を、減価償却累計額に合算して、取得原価から間接控除する形式も認められる（間接控除形式）。

（設例）建物の取得原価1,000、減価償却累計額400、回収可能価額450。減損損失は、帳簿価額600−450＝150（単位：万円）

どちらの形式でも、貸借対照表に載る帳簿価額は、450で同じである。

根拠：固定資産の減損に係る会計基準 四 1

①取得原価基準の枠組みを維持するため

減損損失は、減損の存在が相当程度確実な場合に限って認識・測定される。減損処理後の帳簿価額は、新たな取得原価とみなされる。これを戻し入れて、帳簿価額を増額すると、取得原価基準の枠を超えて、評価益を計上するのと同じ結果になる。

②事務負担を増大させるおそれがあるため

戻入れを行うには、減損処理後も、毎期、将来キャッシュ・フローの見積りなどを見直して、戻入れの要否を判定しなければならない。これは、企業の事務負担を増大させるおそれがある。

根拠：固定資産の減損に係る会計基準 三 2（意見書の結論の背景を含む）

時価評価は、投資の価値の変動そのものを、市場価格によって測定し、その評価差額を、損益（又は純資産）に反映する会計処理である。価値が上がる場合も下がる場合も反映され、洗替え方式では、翌期に評価差額が戻される。

これに対し、減損処理は、取得原価基準の下で、投資額の回収が見込めなくなった場合に、回収可能性を反映するように、帳簿価額を切り下げる会計処理である。価値が上がる場合は反映されず、一度切り下げた帳簿価額は、戻し入れない。

（設例）取得原価1,000。期末に価値が700に下落し、翌期末に900へ回復。減価償却は考えない。減損処理は、認識の要件を満たすものとする（単位：万円）

なお、価値が取得原価を超えて上昇した場合も、時価評価では反映されるが、減損処理では反映されない。

根拠：固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書 二（結論の背景を含む）、固定資産の減損に係る会計基準 三 2、金融商品に関する会計基準（時価評価）