【問題提起】Aが返還すべき敷金の額が問題となる。

【規範】賃貸人は、賃貸借が終了し賃貸物の返還を受けたときは、敷金から賃借人の債務額を控除した残額を返還する(622条の2第1項1号)。賃借人は、通常の使用による損耗・経年変化を除く損傷を原状に復する義務を負う(621条)。

【あてはめ】本件では、家具による傷は通常の使用による損耗とはいえず、Bは修理費5万円の債務を負う。他方、日焼けによる変色は経年変化であり、Bは原状回復義務を負わない。

【結論】よって、AはBに25万円(30万円−5万円)を返還する。

【問題提起】BはCに対し、Aの代金債権を代位行使して支払を請求できるかが問題となる。

【規範】債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使できる(423条1項)。金銭債権の保全のためには、債務者が無資力であることを要すると解する。行使できるのは、自己の債権の額の限度であり(423条の2)、自己に対する支払を求められる(423条の3)。

【あてはめ】本件では、Bは貸金債権を有し、Aは無資力であり、代金債権を行使していない。代金債権は一身専属権でもない。Bは自己の債権額100万円の限度で行使できる。

【結論】よって、BはCに対し、100万円の限度で、自己に対する支払を請求できる。

【問題提起】Bは贈与を取り消せるか。受益者Cが害することを知らなかったことが、424条1項ただし書にあたるかが問題となる。

【規範】債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを請求できる。ただし、受益者が行為の時に債権者を害することを知らなかったときは、取り消せない(424条1項)。

【あてはめ】本件では、Bの債権は贈与の前に生じており(424条3項)、Aは唯一の財産を贈与してBを害することを知っていた。しかし、Cは贈与の時にBを害することを知らなかった。

【結論】よって、BはAC間の贈与を取り消せない。

【問題提起】DのAに対する免除の効力がBに及ぶかが問題となる。

【規範】更改(438条)、相殺(439条1項)、混同(440条)を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対して効力を生じない(441条)。

【あてはめ】本件では、免除は、更改・相殺・混同のいずれでもない。また、DとBの間に別段の意思表示もない。

【結論】よって、免除の効力はBに及ばず、DはBに300万円全額を請求できる。なお、Bが弁済したときは、AとCに対し、負担部分に応じた求償ができる(442条1項)。

1．原則論

【問題提起】譲渡を禁止する特約がある債権の譲渡は、有効か。

【規範】当事者が債権の譲渡を禁止する意思表示をしたときでも、債権の譲渡は、その効力を妨げられない(466条2項)。

【あてはめ】本件では、AB間に譲渡禁止の特約があるが、AからCへの譲渡は効力を妨げられない。また、AがBに通知しているので、債務者に対する対抗要件も備えている(467条1項)。

【結論】原則として、譲渡は有効である。

2．論点・例外

【問題提起】もっとも、Cが特約を知っていたことから、Bが履行を拒めるかが問題となる。

【規範】譲渡制限の意思表示を知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人に対しては、債務者は履行を拒むことができる(466条3項)。

【あてはめ】本件では、Cは特約を知っていた。

【結論】よって、Bは履行を拒める。ただし、Cが相当の期間を定めてAへの履行を催告し、期間内に履行がないときは、Bは履行を拒めない(466条4項)。

【問題提起】Bは配偶者居住権を取得し、自宅に住み続けられるかが問題となる。

【規範】配偶者は、相続開始の時に被相続人の財産に属した建物に居住していた場合で、遺産の分割で取得するものとされたときは、無償で使用及び収益をする権利を取得する。ただし、被相続人が配偶者以外の者と共有していたときは除く(1028条1項)。

【あてはめ】本件では、Bは配偶者であり、自宅はAの財産に属し、相続開始の時にBは居住していた。AがC以外と自宅を共有していた事情もない。配偶者居住権は遺産分割で取得するものとされている。

【結論】よって、Bは配偶者居住権を取得し、別段の定めがなければ終身、無償で自宅に住み続けられる(1030条)。また、BはCに対し、設定の登記を求められる(1031条1項)。

【問題提起】BがCに請求できる金銭の額が問題となる。

【規範】兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分を有する。直系尊属のみが相続人でない場合の割合は2分の1で、相続人が数人のときは各自の相続分を乗じる(1042条1項・2項)。遺留分権利者は、受遺者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できる(1046条1項)。

【あてはめ】本件では、Bは子であり、遺留分は2分の1に相続分(2分の1)を乗じた4分の1である。遺産は1,000万円で、全部がCに遺贈されたため、Bの取得分は0円であり、遺留分250万円が侵害されている。

【結論】よって、BはCに対し、250万円の支払を請求できる。ただし、相続の開始及び侵害する遺贈があったことを知った時から1年以内に行使しないと、時効で消滅する(1048条)。

【問題提起】AがBに無断でした売却が、Cに対して効力を生じるか。Aに代理権があるかが問題となる。

【規範】親権は父母が共同して行い、一方が行えるのは、その一方のみが親権者であるとき、他の一方が親権を行えないとき、急迫の事情があるときに限られる(824条の2第1項)。共同親権者の一方が単独で子を代表できる範囲も、これらの場合に限られると解する。代理権を有しない者の契約は、本人が追認しなければ、本人に対して効力を生じない(113条1項)。

【あてはめ】本件では、AとBは共同親権者であり、Bは売却に関与していない。Bが親権を行えないという事情も、急迫の事情もない。よって、Aは単独でCを代表できず、代理権のない行為にあたる。

【結論】したがって、売買は、追認がない限り、Cに対して効力を生じない。なお、Dが事情を知らなかった点は、表見代理(110条)の成否で検討する余地があるが、成否は要確認である。