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過去問
平成14年 直接還元法による収益価格の精度と還元利回り参考(平成28年より前の出題)
価格を求める鑑定評価の手法について次の問に答えなさい。
(2) 直接還元法による収益価格の精度と還元利回りとの関連を述べなさい。また、収益期間を永続的なものと考えて「建物及びその敷地」の収益価格を求める際の還元利回りの求め方について説明しなさい。(一部改題)
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- 前段:収益価格の精度と還元利回りの関連
- 直接還元法は、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法で、P=a/R で表される(総論第7章第1節Ⅳ2(1))。変数は純収益aと還元利回りRの二つだけなので、収益価格の精度は、この二つの査定の精度で決まる。
- ※ 還元利回りは分母にあるため、わずかな差が価格に大きく響く。例:純収益が同じでRが4.0%から4.5%になると、収益価格は約11%下がる。
- 還元利回りは、将来の収益に影響を与える要因の変動予測と予測に伴う不確実性を含む率である(総論第7章第1節Ⅳ3(2)①)。この予測が不十分だと、収益価格の精度が下がる。
- 還元利回りは、市場の実勢を反映した利回りとして求める(留意事項Ⅴ1(4)①オ)。比較可能な他の資産の収益性や金融市場の運用利回りとの関連に留意し、地方別・用途的地域別・品等別の違いを踏まえて、地域要因及び個別的要因の分析をもとに求める(総論第7章第1節Ⅳ3(2)②ア)。
- 還元対象の純収益と還元利回りは、把握の仕方において整合がとれていなければならない(留意事項Ⅴ1(4)①ア)。標準化された純収益には対応する還元利回りを、償却前の純収益には償却前の純収益に対応する還元利回りを用いる。整合を欠くと精度が落ちる。
- ※ 結論:直接還元法による収益価格の精度は、還元利回りの査定が的確かどうかに強く依存する。
- 後段:永続的な「建物及びその敷地」の還元利回りの求め方
- 建物等を含む不動産の純収益は、基本的に減価償却費を控除しない償却前のものを用い、償却前の純収益に対応した還元利回りで還元する(留意事項Ⅴ1(4)①ア)。収益期間を永続的とするので、永続的な純収益に対応する還元利回りを求める(総論第7章第1節Ⅳ3(1)②)。
- 還元利回りを求める方法は次のとおりで、一つの方法を採用する場合と複数の方法を組み合わせる場合がある。投資家等の意見や整備された不動産インデックス等も参考にする(総論第7章第1節Ⅳ3(2)②イ、留意事項Ⅴ1(4)①オ)。
- 土地と建物等に係る還元利回りから求める方法
- R=RL×WL+RB×WB(RL:土地の還元利回り、WL:土地の価格割合、RB:建物等の還元利回り、WB:建物等の価格割合)。土地及び建物等の利回りが異なるものとして把握される市場で、その動向を反映させるのに優れている。
- ※ 対象が建物及びその敷地である本問では、中心となる方法である。
- 割引率との関係から求める方法
- R=Y-g(Y:割引率、g:純収益の変動率)。純収益が永続的に得られ、かつ一定の趨勢を有すると想定される場合に有効である。永続的と考える本問の前提に合う。
- 類似の不動産の取引事例との比較から求める方法
- 取引利回りが償却前後のどちらの純収益に対応するかに留意する。純収益に特殊な要因(新築・建替え直後で稼働率が不安定など)があり、適切に補正できない事例は採用しない。
- 借入金と自己資金に係る還元利回りから求める方法
- R=RM×WM+RE×WE(RM:借入金還元利回り、WM:借入金割合、RE:自己資金還元利回り、WE:自己資金割合)。
- 借入金償還余裕率の活用による方法
- R=RM×WM×DSCR。対象不動産から得られる収益のみを借入金の返済原資とする場合に有効である。
平成19年 DCF法の割引率を取引事例との比較から求める場合の留意点参考(平成28年より前の出題)
収益還元法について次の問に答えなさい。
(3) DCF法において割引率を求める手法の一つに類似の不動産の取引事例との比較から求める方法がある。この方法を適用する場合の留意点を述べなさい。
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- 方法の内容:対象不動産と類似の不動産の取引事例から求められる割引率をもとに、取引時点及び取引事情並びに地域要因及び個別的要因の違いに応じた補正を行って求める(総論第7章第1節Ⅳ3(2)②ウ(ア))。
- 事例の収集及び選択:取引事例比較法の適用方法に準ずる(留意事項Ⅴ1(4)②イ(ア))。近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等に存する不動産に係るもので、取引事情が正常(又は正常なものに補正可能)、時点修正が可能、地域要因及び個別的要因の比較が可能という要件を備えるものを選ぶ(総論第7章第1節Ⅲ2(1))。
- 割引率の算定:取引事例に係る割引率は、基本的に取引利回りをもとに算定される内部収益率(IRR。将来収益の現在価値と当初投資元本とを等しくする割引率)として求める(留意事項Ⅴ1(4)②イ(ア))。
- 適用の前提:取引事例について、毎期の純収益が予測可能であることが必要である(同)。
- 有効な場合:対象不動産と類似性を有する取引事例に係る利回りが豊富に収集可能な場合に特に有効である(同)。
- 補正:事情補正、時点修正、地域要因の比較及び個別的要因の比較を適切に行う(総論第7章第1節Ⅳ3(2)②ウ(ア))。
- 割引率としての一般的な留意:市場の実勢を反映した利回りとして求め、一般に1年を単位とする。収益見通しにおいて考慮されなかった収益予測の不確実性の程度に応じて異なる(留意事項Ⅴ1(4)②イ)。
- ※ 事例のDCF法上の前提(保有期間、毎期の純収益の見通し、復帰価格・最終還元利回り)が対象不動産と整合しているかを確認する。前提が違うと、IRRどうしを比較できない。
- ※ 純収益に特殊な要因(新築直後で稼働率が不安定など)があって補正できない事例は、還元利回りの規定(留意事項Ⅴ1(4)①オ(ア))と同様に採用しない。
平成27年 貸家及びその敷地の直接還元法(実際実質賃料が割安な場合)
収益還元法に関する次の各問に答えなさい。
(2) 価格時点における実際実質賃料が、市場賃料に対し割安である場合の貸家及びその敷地の鑑定評価において、直接還元法を適用するに当たり、次の①及び②の各問に答えなさい。
① 純収益の査定に当たっての留意点について具体的に述べなさい。
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- 前提:貸家及びその敷地の鑑定評価額は、実際実質賃料(売主が既に受領した一時金のうち買主に承継されない部分の運用益及び償却額を含まない)に基づく純収益等の現在価値の総和を求めて得た収益価格を標準とする(各論第1章第2節Ⅱ)。実際実質賃料は、実際に支払われている不動産に係るすべての経済的対価である(総論第7章第2節Ⅱ2(1))。
- ※ 実際実質賃料が市場賃料より割安なので、現行賃料をそのまま使うと、市場賃料ベースより純収益が小さくなる。市場賃料との乖離を踏まえて純収益を求める。
- 総収益:実際実質賃料に基づく支払賃料等とする。支払賃料に、預り金的性格の保証金等の運用益、賃料の前払的性格の権利金等の運用益及び償却額、駐車場使用料等のその他収入を加える(総論第7章第1節Ⅳ3(1)②ア(ア))。
- 総費用:償却前の純収益を求めるため減価償却費は計上せず、維持管理費、公租公課、損害保険料等の諸経費等を加算する(総論第7章第1節Ⅳ3(1)②イ)。
- 割安な賃料がいつまで続くか:将来における賃料の改定の実現性とその程度、契約に当たって授受された一時金の額及び契約条件、契約締結の経緯、経過した借家期間及び残存期間、建物の残存耐用年数、借家の目的・契約の形式・定期建物賃貸借か否か、借家権価格などを総合的に勘案する(各論第1章第2節Ⅱ1~7)。
- 純収益の採り方:直接還元法の純収益には、初年度の純収益を採用する場合と標準化された純収益を採用する場合がある(総論第7章第1節Ⅳ3(1)②)。収益増加の見通しは、予測の限界を見極めて織り込む(同)。
- ※ 割安な賃料が相当期間続くと認められるなら現行賃料ベースの純収益を、賃料改定や契約更新で市場賃料に近づくと認められるなら、その実現性と程度を見極めた標準化純収益を採用する。
- 賃借人の状況及び賃貸借契約の内容:賃料滞納の有無、賃借人の属性、契約の形態などを確認する(総論第3章第3節Ⅲ、留意事項Ⅱ3(2))。
② 還元利回りの査定に当たっての留意点について具体的に述べなさい。
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- 純収益との整合:還元対象の純収益と還元利回りは、把握の仕方において整合がとれていなければならない(留意事項Ⅴ1(4)①ア)。現行(割安)賃料ベースの純収益を還元するなら、将来の賃料改定の見込みと不確実性を還元利回りに反映する。標準化した純収益を還元するなら、それに対応する還元利回りとする。
- 還元利回りは、将来の収益に影響を与える要因の変動予測と予測に伴う不確実性を含む(総論第7章第1節Ⅳ3(2)①)。
- ※ 割安な賃料は増額の余地を示し、利回りを下げる要因になる。ただし、増額改定の実現性(定期建物賃貸借か否か、借家人の退去リスク、借家権の存在)が不確実なら、利回りを下げ過ぎない。
- 求め方(総論第7章第1節Ⅳ3(2)②イ、留意事項Ⅴ1(4)①オ):類似の不動産の取引事例との比較から求める方法を中心に、土地と建物等に係る還元利回り、借入金と自己資金に係る還元利回り、割引率との関係から求める方法などから、一つ又は複数を組み合わせて採用する。
- 取引事例との比較では、貸家及びその敷地の取引慣行並びに取引利回りを把握する(各論第1章第2節Ⅱ5)。事例の取引利回りが償却前後のどちらの純収益に対応するか、また割安な賃料ベースか市場賃料ベースかに留意する。純収益に特殊な要因があって補正できない事例は採用しない。
- 比較可能な他の資産の収益性や金融市場の運用利回りの動向に留意し、地方別・用途的地域別・品等別の違いを踏まえて、地域要因及び個別的要因を分析して求める(総論第7章第1節Ⅳ3(2)②ア)。
- 契約の残存期間、建物の残存耐用年数など、賃貸借の継続性が利回りに与える影響を考慮する(各論第1章第2節Ⅱ4)。
平成29年 還元利回りと割引率
収益還元法に関する次の各問に答えなさい。
(1) 還元利回りと割引率に関し、次の各問に答えなさい。
① 還元利回りと割引率の定義についてそれぞれ説明しなさい。
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- 共通:還元利回り及び割引率は、共に不動産の収益性を表し、収益価格を求めるために用いる(総論第7章第1節Ⅳ3(2)①)。
- 還元利回り:直接還元法の収益価格及びDCF法の復帰価格の算定において、一期間の純収益から対象不動産の価格を直接求める際に使用される率である。将来の収益に影響を与える要因の変動予測と予測に伴う不確実性を含む(同)。
- 割引率:DCF法において、ある将来時点の収益を現在時点の価値に割り戻す際に使用される率である。還元利回りに含まれる変動予測と予測に伴う不確実性のうち、収益見通しにおいて考慮された連続する複数の期間に発生する純収益や復帰価格の変動予測に係るものを除く(同)。
② 還元利回りと割引率の関係について算式を用いて説明しなさい。
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- 関係式:R=Y-g(R:還元利回り、Y:割引率、g:純収益の変動率)(留意事項Ⅴ1(4)①オ(エ))。
- 有効な場合:純収益が永続的に得られ、かつ純収益が一定の趨勢を有すると想定される場合(同)。
- ※ 導出:初年度の純収益をa1、以降毎期g(%)で変動するとき、P=Σ a1(1+g)k-1/(1+Y)k=a1/(Y-g)(Y>g)。よってR=a1/P=Y-g。
- ※ g>0(純収益の増加が見込まれる)ならR<Y、g<0(減少が見込まれる)ならR>Y、g=0ならR=Yとなる。
- ※ 定義との対応:還元利回りは純収益の変動予測を含み、割引率は収益見通しで考慮された変動予測を除くため、両者の差は純収益の変動率gに表れる。
③ 還元利回りと割引率を求める際の留意点について説明しなさい。
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- 共通の留意点(総論第7章第1節Ⅳ3(2)②ア):比較可能な他の資産の収益性や金融市場における運用利回りと密接な関連があるので、その動向に留意する。地方別、用途的地域別、品等別等によって異なる傾向を持つため、対象不動産に係る地域要因及び個別的要因の分析を踏まえて適切に求める。
- 共通:市場の実勢を反映した利回りとして求める。求め方は、例示された方法から一つを採用する場合と複数を組み合わせる場合があり、投資家等の意見や整備された不動産インデックス等も参考にする(留意事項Ⅴ1(4)①オ・②イ)。
- 還元利回り:還元対象となる純収益の変動予測を含むので、予測を的確に行い反映する。純収益との整合(標準化の有無、償却前後)に留意する。取引事例から求めるときは、純収益に特殊な要因があって補正できない事例を採用しない(留意事項Ⅴ1(4)①ア・オ)。
- 割引率:一般に1年を単位として求める。収益見通しにおいて考慮されなかった収益予測の不確実性の程度に応じて異なる。取引事例から求めるときは、取引利回りをもとにしたIRRとして求め、毎期の純収益が予測可能な事例を用いる(留意事項Ⅴ1(4)②イ)。
- ※ 収益見通しで反映した変動予測を、割引率でも重ねて見込まないよう整合を図る。
(2) 不動産の価格に関する諸原則のうち、還元利回りの決定に当たって重要な指針となる原則を1つ挙げた上で、当該原則について簡潔に説明しなさい。
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- 原則:代替の原則(総論第4章Ⅲ)。
- 内容:代替性を有する二以上の財が存在する場合には、これらの財の価格は、相互に影響を及ぼして定まる。不動産の価格も、代替可能な他の不動産又は財の価格と相互に関連して形成される(同)。
- 還元利回りとの関係:不動産の収益性は、債券・株式など比較可能な他の資産の収益性と代替、競争の関係にあるので、還元利回りは、比較可能な他の資産の収益性や金融市場の運用利回りと密接に関連する(総論第7章第1節Ⅳ3(2)②ア)。
- 別解:予測の原則(総論第4章ⅩⅠ)
- 内容:財の価格は、その財の将来の収益性等についての予測を反映して定まる。不動産の価格も、価格形成要因の変動についての市場参加者による予測によって左右される(同)。
- 還元利回りとの関係:還元利回りは、将来の収益に影響を与える要因の変動予測と予測に伴う不確実性を含む率である(総論第7章第1節Ⅳ3(2)①)。還元利回りの決定では、純収益の変動予測を的確に行って反映させる必要がある(留意事項Ⅴ1(4)①オ)。この点で、予測の原則が指針となる。
- ※ 答案では、どちらか一つの原則を挙げて、その原則と還元利回りの結びつきを述べればよい。
(3) 銀行の貸出金利が低下した場合において還元利回りにもたらされる影響について、不動産鑑定評価基準において例示されている還元利回りを求める方法を1つ用いて説明しなさい。
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- 用いる方法:借入金と自己資金に係る還元利回りから求める方法(総論第7章第1節Ⅳ3(2)②イ(イ))。不動産の取得に際し標準的な資金調達能力を有する需要者の資金調達の要素に着目し、金融市場の動向を反映させるのに優れている(留意事項Ⅴ1(4)①オ(イ))。
- 式:R=RM×WM+RE×WE(RM:借入金還元利回り、WM:借入金割合、RE:自己資金還元利回り、WE:自己資金割合)。
- 影響:貸出金利が低下すると、借入金還元利回りRMが低下する。自己資金還元利回りREと各割合が変わらなければ、還元利回りRは低下し、純収益が一定なら収益価格は上昇する。
- ※ 借入金割合WMが大きいほど、金利低下の影響は大きい。
- ※ 金利低下で融資が受けやすくなると、投資需要が増えて取引利回りが下がり、自己資金還元利回りREにも波及しうる。反対に、金利低下の背景が景気の悪化で、賃料や稼働率の下落が見込まれるなら、純収益の変動予測を通じて還元利回りを押し上げる面もある。
- 総論第3章第1節Ⅲ2の「財政及び金融の状態」は、一般的要因(経済的要因)に当たる。
令和7年 証券化対象不動産の収益価格(還元利回りと割引率の相違)
「資産の流動化に関する法律」に規定する資産の流動化に係る不動産取引を目的とした価格に関する鑑定評価について次の各設問に答えなさい。
(2) 本鑑定評価における建物及びその敷地の最有効使用を、現実の建物の用途等を継続して利用することと判定した場合において、次の各問に答えなさい。
① 収益価格を求める方法について、式を記載しつつ、説明しなさい。なお、純収益の算定方法及び採用利回りの求め方の記載は不要である。
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- 適用手法:証券化対象不動産の鑑定評価における収益価格は、DCF法を適用して求め、併せて直接還元法を適用して検証を行う(各論第3章第5節)。
- DCF法(総論第7章第1節Ⅳ2(2))
- 連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して求める。
- 式:P=Σ ak/(1+Y)k + PR/(1+Y)n(k=1~n)
- P:収益価格、ak:毎期の純収益、Y:割引率、n:保有期間(売却を想定しない場合は分析期間)、PR:復帰価格。
- 復帰価格:保有期間満了時点における対象不動産の価格で、PR=an+1/Rn。an+1:n+1期の純収益、Rn:保有期間の満了時点における還元利回り(最終還元利回り)。
- 売却を想定する場合は、売却に要する費用を控除する(留意事項Ⅴ1(4)②エ)。
- 建物等の純収益は償却前のものを用い、建物等の償却は復帰価格において考慮される(留意事項Ⅴ1(4)②ア)。
- 収益及び費用は、統一された収益費用項目に区分して求める(各論第3章第5節Ⅱ)。
- 直接還元法による検証(総論第7章第1節Ⅳ2(1))
- 一期間の純収益を還元利回りによって還元する。式:P=a/R(P:収益価格、a:一期間の純収益、R:還元利回り)。
- DCF法で求めた収益価格を、直接還元法で検証する(各論第3章第5節。留意事項Ⅹ4(4)も参照)。
- ※ 現実の建物の用途等を継続することが最有効使用なので、建物及びその敷地を一体として、現況の用途等を前提にした純収益を見積もる。
② 上記①で用いる還元利回りと割引率との相違点を述べ、その相互関係について説明しなさい。
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- 相違点(総論第7章第1節Ⅳ3(2)①)
- 使う場面:還元利回りは、直接還元法の収益価格及びDCF法の復帰価格の算定で、一期間の純収益から価格を直接求める際に使う。割引率は、DCF法で、ある将来時点の収益を現在時点の価値に割り戻す際に使う。
- 含む予測:還元利回りは、将来の収益に影響を与える要因の変動予測と予測に伴う不確実性を含む。割引率は、そのうち、収益見通しにおいて考慮された連続する複数の期間の純収益や復帰価格の変動予測に係るものを除く。
- ※ 純収益の扱い:還元利回りは一期間(初年度又は標準化)の純収益に対応し、割引率は毎期の純収益に対応する。
- 相互関係
- R=Y-g(R:還元利回り、Y:割引率、g:純収益の変動率)(留意事項Ⅴ1(4)①オ(エ))。純収益が永続的に得られ、一定の趨勢を有する場合に有効である。
- ※ g>0ならR<Y、g<0ならR>Y。純収益の変動予測が還元利回りに含まれ、割引率には含まれない(収益見通しで考慮済み)ことの表れである。
- 復帰価格を求める最終還元利回りは、価格時点の還元利回りをもとに、保有期間満了時点における市場動向並びにそれ以降の収益の変動予測及び予測に伴う不確実性を反映させて求める(留意事項Ⅴ1(4)②オ)。
- どちらも比較可能な他の資産の収益性や金融市場の運用利回りと密接に関連し、地域要因及び個別的要因の分析を踏まえて求める(総論第7章第1節Ⅳ3(2)②ア)。
予想問題
予想問題1 DCF法の復帰価格と最終還元利回り
(1) DCF法の復帰価格と最終還元利回りについて、次の各問に答えなさい。
① 復帰価格の意義と求め方を、式を用いて説明しなさい。
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- 意義:復帰価格とは、保有期間の満了時点における対象不動産の価格をいう(総論第7章第1節Ⅳ2(2))。
- 式:PR=an+1/Rn(an+1:n+1期の純収益、Rn:最終還元利回り)。DCF法の式はP=Σ ak/(1+Y)k + PR/(1+Y)n。
- 売却を想定する場合は、売却に要する費用を控除する(留意事項Ⅴ1(4)②エ)。
- n+1期の純収益を最終還元利回りで還元して求める場合は、n+1期以降の純収益の変動予測及び予測に伴う不確実性を、n+1期の純収益及び最終還元利回りに的確に反映させる(同)。
- 保有期間満了時点以降に、建物の取壊しや用途変更が既に計画されている場合、又は建物の老朽化等で取壊し等が見込まれる場合は、それらに要する費用を考慮して復帰価格を求める(同)。
- 建物等の償却は、復帰価格において考慮される(留意事項Ⅴ1(4)②ア)。
② 最終還元利回りを求める際の留意点を述べなさい。
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- 最終還元利回りは、価格時点の還元利回りをもとに、保有期間満了時点における市場動向並びにそれ以降の収益の変動予測及び予測に伴う不確実性を反映させて求める(留意事項Ⅴ1(4)②オ)。
- 還元利回りの一種なので、比較可能な他の資産の収益性や金融市場の運用利回りの動向、地域要因及び個別的要因の分析を踏まえる(総論第7章第1節Ⅳ3(2)②ア)。
- ※ 保有期間満了時には建物が経年で古くなり、賃料や競争力の低下、修繕費の増加が見込まれるため、価格時点の還元利回りより高めに設定されることが多い。
- ※ 分子となるn+1期の純収益の把握の仕方(償却前、標準化の有無)と、最終還元利回りが対応するよう整合を図る。
- ※ 最終還元利回りの水準が復帰価格を左右し、収益価格の説得力に大きく影響する。採用した根拠を明確にする(各論第3章第5節Ⅰ(2)も参照)。
(2) 保有期間の設定に当たっての留意点を述べなさい。
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- 保有期間(売却を想定しない場合は分析期間)は、毎期の純収益及び復帰価格について、精度の高い予測が可能な期間として決定する(留意事項Ⅴ1(4)②ウ)。
- 不動産投資における典型的な投資家が保有する期間を標準とし、典型的な投資家が一般に想定しないような長期にわたる期間を設定してはならない(同)。
- DCF法は毎期の純収益及び復帰価格並びにその発生時期が明示されるので、純収益の見通しについて十分な調査を行う(総論第7章第1節Ⅳ3(1)②)。
- ※ 賃貸借契約の期間、大規模修繕の時期、市場サイクルなども踏まえて設定する。大規模修繕費等の発生時期には特に留意する(総論第7章第1節Ⅳ3(1)②イ)。
予想問題2 収益期間を有限とした場合の建物及びその敷地の収益価格(有期還元法)
(1) 収益期間を有限とした場合の「建物及びその敷地」の収益価格について、次の各問に答えなさい。
① 有期還元法の考え方を式を用いて説明し、収益期間満了時の土地の価格等を考慮する方法(インウッド式)についても述べなさい。
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- 有期還元法:不動産が敷地と建物等との結合により構成されている場合に、償却前の純収益に、割引率と有限の収益期間とを基礎とした複利年金現価率を乗じて収益価格を求める方法(留意事項Ⅴ1(4)①エ)。
- 式:P=a×{(1+Y)N-1}/{Y(1+Y)N}(P:建物等及びその敷地の収益価格、a:償却前の純収益、Y:割引率、N:収益期間で、建物等の経済的残存耐用年数と一致する場合)。
- インウッド式:複利年金現価率を用い、収益期間満了時における土地の価格、及び建物等の残存価格又は建物等の撤去費を、それぞれ現在価値に換算して加減する方法(同)。
- P=a×{(1+Y)n-1}/{Y(1+Y)n}+(PLn+PBn)/(1+Y)n(n:収益期間が経済的残存耐用年数より短い場合、PLn:n年後の土地価格、PBn:n年後の建物等の価格)。
- P=a×{(1+Y)N-1}/{Y(1+Y)N}+(PLN-E)/(1+Y)N(収益期間が建物等の経済的残存耐用年数と一致する場合、PLN:N年後の土地価格、E:建物等の撤去費)。
- ※ 土地は収益期間が終わっても滅失しないので、満了時の土地価格を現在価値に直して加える。建物は残存価格を加え、又は撤去費を差し引く。
② 収益期間を永続的と考える場合と有限と考える場合とで、収益価格を求める際に用いる還元利回り及び割引率の取扱いの違いを説明しなさい。
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- 永続的な場合:一期間の純収益を還元利回りで還元する(P=a/R)。建物等を含む場合は償却前の純収益と、それに対応する還元利回りを用いる(留意事項Ⅴ1(4)①ア)。還元利回りには純収益の変動予測と不確実性が含まれる(総論第7章第1節Ⅳ3(2)①)。
- 有限な場合:割引率Yと収益期間Nを用いて収益価格を求める。純収益の変動は、毎期の収益見通しにおいて考慮し、割引率には、収益見通しに織り込まれなかった不確実性を反映させる(同、留意事項Ⅴ1(4)②イ)。
- ※ 収益期間Nを無限大にすると、複利年金現価率は1/Yに近づくので、P=a/Yとなる。純収益の変動率gを0とした永続の場合(R=Y-gでg=0、すなわちR=Y)と整合する。
- ※ 有限の場合は、収益期間満了時の土地・建物の価格(又は撤去費)が価格に影響する。永続の場合は、これらは還元利回りの中に織り込まれる。
(2) 割引率と蓄積利回りを用いる方法(ホスコルド式)の内容を述べなさい。
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- 複利年金現価率の代わりに、蓄積利回り等を基礎とした償還基金率と割引率とを用いる方法である(留意事項Ⅴ1(4)①エ)。
- P=a×1/{Y+i/((1+i)n-1)}+(PLn+PBn)/(1+Y)n(i:蓄積利回り、i/((1+i)n-1):償還基金率)。収益期間が建物等の経済的残存耐用年数と一致する場合は、P=a×1/{Y+i/((1+i)N-1)}+(PLN-E)/(1+Y)N。
- ※ インウッド式は、毎期の純収益を割引率と同じ利回りで再投資できると考える。ホスコルド式は、元本の回収を別の蓄積利回りiで積み立てると考える点が異なる。
予想問題3 還元利回りを求める方法の比較(土地と建物、借入金償還余裕率)
(1) 還元利回りを求める方法に関し、次の各問に答えなさい。
① 土地と建物等に係る還元利回りから求める方法について、式を用いて説明し、この方法が有効な場合を述べなさい。
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- 内容:対象不動産が建物及びその敷地である場合に、その物理的な構成要素(土地及び建物)に係る各還元利回りを、各々の価格の構成割合により加重平均して求める(総論第7章第1節Ⅳ3(2)②イ(ウ))。
- 式:R=RL×WL+RB×WB(R:還元利回り、RL:土地の還元利回り、WL:土地の価格割合、RB:建物等の還元利回り、WB:建物等の価格割合)(留意事項Ⅴ1(4)①オ(ウ))。
- 有効な場合:対象不動産が土地及び建物等により構成され、土地及び建物等に係る利回りが異なるものとして把握される市場において、それらの動向を反映させるのに優れている(同)。
- ※ 一般に、建物は経年による減価や陳腐化のリスクがあるため、RB>RLとなる傾向がある。建物の価格割合が大きいほど、Rは高くなる。
② 借入金償還余裕率の活用による方法について、式を用いて説明し、この方法が有効な場合を述べなさい。
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- 内容:借入金還元利回りと借入金割合をもとに、借入金償還余裕率(ある期間の純収益を同期間の借入金元利返済額で除した値)を用いて、対象不動産に係る純収益からみた借入金償還の安全性を加味して還元利回りを求める(留意事項Ⅴ1(4)①オ(オ))。
- 式:R=RM×WM×DSCR(RM:借入金還元利回り、WM:借入金割合、DSCR:借入金償還余裕率で、通常は1.0以上であることが必要)(同)。
- 留意点:借入金償還余裕率は、借入期間の平均純収益をもとに算定する(同)。
- 有効な場合:不動産の購入者の資金調達に着目し、対象不動産から得られる収益のみを借入金の返済原資とする場合に有効である(同)。
(2) 還元利回りを求める方法を適用する際の共通の留意点を述べなさい。
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- 還元利回りは、市場の実勢を反映した利回りとして求め、還元対象となる純収益の変動予測を的確に行って反映させる(留意事項Ⅴ1(4)①オ)。
- 例示された方法から、一つを採用する場合と複数を組み合わせる場合がある。必要に応じ、投資家等の意見や整備された不動産インデックス等を参考にする(同)。
- 還元対象の純収益と還元利回りは、把握の仕方において整合がとれていなければならない(標準化の有無、償却前後)(留意事項Ⅴ1(4)①ア)。
- 比較可能な他の資産の収益性や金融市場の運用利回りの動向に留意し、地域要因及び個別的要因の分析を踏まえる(総論第7章第1節Ⅳ3(2)②ア)。
予想問題4 割引率を求める方法(金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法)
(1) 割引率を求める方法の一つである、金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法について、次の各問に答えなさい。
① この方法の内容を説明しなさい。
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- 内容:債券等の金融資産の利回りをもとに、対象不動産の投資対象としての危険性、非流動性、管理の困難性、資産としての安全性等の個別性を加味することにより求める(総論第7章第1節Ⅳ3(2)②ウ(ウ))。
- 比較の対象となる金融資産の利回り:一般に10年物国債の利回りが用いられる。株式や社債の利回り等が比較対象として用いられることもある(留意事項Ⅴ1(4)②イ(ウ))。
- ※ 式のイメージ:割引率=金融資産の利回り(例:10年物国債の利回り)+不動産の個別性に応じた上乗せ(リスクプレミアム)。
② この方法で加味される不動産の個別性について、具体的に述べなさい。
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- 不動産の個別性として加味されるものには、投資対象としての危険性、非流動性、管理の困難性、資産としての安全性がある(留意事項Ⅴ1(4)②イ(ウ))。
- 投資対象としての危険性:自然災害等の発生や土地利用に関する計画及び規制の変更によって、その価値が変動する可能性が高い。
- 非流動性:希望する時期に必ずしも適切な買い手が見つかるとは限らない。
- 管理の困難性:賃貸経営管理について専門的な知識と経験を必要とし、管理の良否によって得られる収益が異なる。
- 資産としての安全性:特に土地については、一般に滅失することがない。
- ※ 危険性・非流動性・管理の困難性は割引率を上げる要因、土地の滅失しない性質は割引率を下げる要因である。これらを総合して、金融資産の利回りに上乗せする幅を判断する。
(2) この方法が有効な場合を述べるとともに、適用する際の留意点を述べなさい。
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- 有効な場合:対象不動産から生ずる収益予測の不確実性が、金融資産との比較において把握可能な場合に有効である(留意事項Ⅴ1(4)②イ(ウ))。
- 割引率の性質:市場の実勢を反映した利回りとして求め、一般に1年を単位とする。収益見通しにおいて考慮されなかった収益予測の不確実性の程度に応じて異なる(留意事項Ⅴ1(4)②イ)。
- ※ 収益見通し(毎期の純収益)に織り込んだ変動予測を、個別性の加味で重ねて見込まないようにする。
- ※ 比較対象とする金融資産は、期間やリスクの面で対象不動産の投資と比較できるものを選ぶ。
- 共通の留意点:比較可能な他の資産の収益性や金融市場の運用利回りの動向に留意し、地方別・用途的地域別・品等別の違いを踏まえて、地域要因及び個別的要因の分析をもとに求める(総論第7章第1節Ⅳ3(2)②ア)。
- 方法の選択:例示された方法から一つを採用する場合と複数を組み合わせる場合がある。必要に応じ、投資家等の意見や整備された不動産インデックス等を参考にする(留意事項Ⅴ1(4)②イ)。
予想問題5 金利上昇・賃料下落局面での還元利回りと割引率
(1) 純収益が永続的に一定の変動率で変化すると想定される場合の還元利回りと割引率について、次の各問に答えなさい。
① 還元利回りと割引率の関係を算式で示し、純収益の変動率が正の場合と負の場合とで、両者の大小関係がどうなるか説明しなさい。
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- 算式:R=Y-g(R:還元利回り、Y:割引率、g:純収益の変動率)(留意事項Ⅴ1(4)①オ(エ))。
- 有効な場合:純収益が永続的に得られ、かつ純収益が一定の趨勢を有すると想定される場合(同)。
- ※ g>0(純収益の増加が見込まれる):R<Y。
- ※ g<0(純収益の減少が見込まれる):R>Y。Y-g=Y+|g|となる。
- ※ g=0:R=Y。
- 還元利回りは純収益の変動予測と予測に伴う不確実性を含み、割引率は、そのうち収益見通しで考慮された変動予測を除くため、両者の差に変動率gが表れる(総論第7章第1節Ⅳ3(2)①)。
② 長期金利が上昇し、かつ賃料の下落が見込まれる市場において、割引率及び還元利回りにもたらされる影響を、不動産鑑定評価基準において例示されている割引率を求める方法を1つ用いて説明しなさい。
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- 用いる方法:借入金と自己資金に係る割引率から求める方法(総論第7章第1節Ⅳ3(2)②ウ(イ))。不動産の取得に際し標準的な資金調達能力を有する需要者の資金調達の要素に着目し、金融市場の動向を反映させるのに優れている。典型的な投資家が想定する借入金割合及び自己資金割合を基本とする(留意事項Ⅴ1(4)②イ(イ))。
- 式:Y=YM×WM+YE×WE(Y:割引率、YM:借入金割引率、WM:借入金割合、YE:自己資金割引率、WE:自己資金割合)。
- 割引率への影響:長期金利が上昇すると、借入金割引率YMが上昇し、借入金割合WMが変わらなければ、割引率Yは上昇する。
- ※ 金利上昇で融資が受けにくくなり、賃料の下落も見込まれる市場では、投資家が求める自己資金割引率YEも上昇しうる。その場合、割引率はさらに上昇する。
- 還元利回りへの影響:※ 賃料の下落が見込まれるので、純収益の変動率gはマイナスとなる。R=Y-gにより、Yの上昇に加えて|g|の分だけ、還元利回りはさらに上昇する。
- 収益価格への影響:※ 還元利回りの上昇により、P=a/Rで収益価格は下落する。DCF法でも、割引率の上昇と毎期の純収益の減少で価格は下がる。
- ※ 賃料下落などの変動予測は、DCF法では毎期の純収益に織り込むので、割引率には重ねて見込まない。直接還元法では、還元利回りに含まれる。
- ※ 金利上昇は取引利回りや賃料に時間差で波及することがあるため、不動産市場の動向を確認して調整する。
- 総論第3章第1節Ⅲ2の「財政及び金融の状態」は、一般的要因(経済的要因)に当たる。

1992年生まれ。3人目の育休中。
初めて不動産投資をするときにつまづくことが多く、当時知りたかったことをまとめています。最近は不動産鑑定士の勉強についての記事ばかりです。ドメイン分ければ良かったか・・・。

