Bは、BC間の遺産分割協議により甲土地の全部を取得したが、その旨の登記を備えていない。そこで、遺産分割による権利の取得について、第三者に対抗するために対抗要件を要するか、要するとすればその範囲はどこまでかが問題となる。

この点、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない(899条の2第1項、177条)。遺産の分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない(909条)。法定相続分は、子が数人あるときは、各自相等しい(900条4号)。対抗要件を要するのは、遺産分割により取得した持分のうち法定相続分を超える部分に限られ、法定相続分の範囲では、対抗要件なくして第三者に対抗することができる。

本件では、B及びCはAの子であり、いずれも相続人である(887条1項)。その法定相続分は、各2分の1である(900条4号)。Bは、遺産分割により甲土地の全部を取得したから、法定相続分である2分の1を超える2分の1(Cの法定相続分に相当する部分)については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができない。Bは、その旨の登記を備えていない。他方、Bの法定相続分である2分の1については、対抗要件を要しない。

よって、Bは、法定相続分の2分の1については、対抗要件なくして対抗でき、これを超える2分の1については、対抗要件を備えない限り、第三者に対抗することができない。

Dは、Cに対して債権を有する者であり、Cを代位して共同相続登記をした上で、Cの持分権を差し押さえている。Dは、BC間の遺産分割協議の成立を知らなかった。そこで、Dが第三者にあたるか、また、Dが遺産分割協議の成立を知らなかったことが結論に影響するかが問題となる。

この点、第三者とは、当事者及びその包括承継人以外の者で、対抗要件の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう。共有持分を差し押さえた債権者は、その持分について法律上の利害関係を有するから、第三者にあたる。また、対抗要件の有無は、第三者の善意悪意を問わずに判断される。対抗要件の欠缺を主張することができないのは、信義則に反する背信的悪意者に限られる。

本件では、Dは、Cに対して債権を有し、Cの持分権を差し押さえた者であり、B・Cの当事者でも、その包括承継人でもない。Dは、Cの持分について法律上の利害関係を有する差押債権者として、対抗要件の欠缺を主張する正当な利益を有する者であり、第三者にあたる。また、Dは、BC間の遺産分割協議が成立していたことを知らなかったという事情に照らせば、背信的悪意者とはいえず、対抗要件の欠缺を主張することができる。

よって、Dは第三者であり、Bは、対抗要件を備えていない部分について、Dに対抗することができない。

以上より、Bは、法定相続分である2分の1の持分の取得はDに対抗できるが、これを超えるCの法定相続分に相当する2分の1の持分の取得はDに対抗できない。したがって、Bは、甲土地全部の所有権取得をDに対抗することはできない。

Xは、持分3分の1を有する共有者として、本件別荘を勝手に単独で使い続けるYに対し、明渡しを請求している。そこで、まず、Yが共有者として本件別荘を使用する権原を有するかが問題となる。

この点、各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる(249条1項)。共有者の一人が共有物を単独で占有していても、その占有が持分に基づくものである限り、他の共有者は、持分権に基づいて当然には明渡しを請求することができない。

本件では、本件別荘は、Wの相続により、X・Y・Zが持分3分の1ずつで共有している(898条1項)。Yは、共有者として、本件別荘の全部について持分に応じた使用をすることができる(249条1項)。Yが、協議の定めに反して利用期間の通知をしないまま単独で使い続けているとしても、Yが持分3分の1を有する共有者であるという事情に照らせば、Yの占有は持分に基づく使用であり、直ちに権原のない占有になるとはいえない。

よって、Yの占有が持分に基づく使用である以上、Xは、持分権に基づいて当然に明渡しを請求することはできない。

Yは、利用期間を通知する旨の協議の定めに反して使用している。そこで、この違反を理由に、Xが単独でYの使用を排除する明渡しを請求できるか、すなわち、明渡しが保存行為又は過半数で決する管理に関する事項のいずれにあたるかが問題となる。

この点、共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する(252条1項)。共有物を使用する共有者があるときも、同様である(同項後段)。他方、各共有者は、保存行為を単独ですることができる(252条5項)。保存行為とは、共有物の現状を維持する行為をいう。そうだとすれば、共有物を使用する共有者の使用を排除してその状態を改める行為は、保存行為にあたらず、管理に関する事項として、持分の価格の過半数で決することを要すると解する。

本件では、Yの使用を排除して明渡しを求めることは、共有物の使用状態を改めるものであり、現状を維持する保存行為にはあたらない。これは管理に関する事項として、持分の価格の過半数で決する必要がある(252条1項)。Xの持分は3分の1にとどまり、過半数に達せず、Zの同意を得たとの事情もないという事情に照らせば、Xが単独で決めることはできない。

よって、Xは、単独では、協議の定めに反することを理由としても、Yに対し、明渡しを請求することができない。

以上より、Xは、Yに対し、本件別荘の明渡請求をすることができない。なお、使用の対価の請求は②で、共有状態を続けたままXが利用する方法は③で検討する。

Xは、本件別荘を利用できなかった損失分として、Yに対し、金銭の支払を請求している。そこで、XがYに対し、使用の対価の償還を請求できるか、できるとすればその額はいくらかが問題となる。

この点、共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う(249条2項)。持分を超える使用の対価とは、共有物全部の使用の対価(賃料相当額)のうち、使用する共有者の持分を超える部分をいい、他の共有者は、各自の持分に応じてその償還を請求することができる。

本件では、Yは、持分3分の1を有するにとどまるのに、本件別荘の全部を単独で使用している(898条1項、249条1項)。X・Y・Zの協議は、利用期間の通知と調整を定めるにとどまり、使用の対価の償還義務を排除する別段の合意とはいえない。したがって、Yは、持分を超える使用の対価を償還する義務を負う(249条2項)。本件別荘の賃料相当額は月額12万円であり、Yの持分は3分の1であるから、Yが償還すべき対価は、持分を超える3分の2に相当する月額8万円(12万円×2/3)である。X・Zの持分は各3分の1で等しいから、Xが請求できるのは、その2分の1である月額4万円(12万円×1/3)である。

よって、Xは、Yに対し、Yが単独使用を続けた期間について、月額4万円の支払を請求することができる(249条2項)。

Xは、Y・Zとの共有状態を続けたまま、本件別荘を利用したいと考えている。そこで、まず、協議の定めに従い、Xが本件別荘を利用することができるかが問題となる。

この点、各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる(249条1項)。共有者間で共有物の利用方法を定めたときは、各共有者は、その定めに従って使用する。

本件では、Xは、Wの相続により、本件別荘について持分3分の1を有する共有者であり(898条1項)、協議により、他の共有者にあらかじめ利用期間を通知すれば、本件別荘を利用することができ、利用希望が重なったときは調整するとされている。Xは、Y・Zに利用期間を通知することで、本件別荘を利用することができる。

よって、Xは、Y・Zに利用期間を通知し、利用希望が重なれば調整して、本件別荘を利用することができる。

Yは、通知もせずに単独で使い続けており、通知と調整だけでは、Xが利用できないおそれがある。そこで、Xが、Zとともに、Yの同意なく、利用方法を決定して利用することができるかが問題となる。

この点、共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する(252条1項)。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする(同項後段)。共有物の利用期間や使用の順番などの利用方法の決定は、形状又は効用の著しい変更を伴わないから、変更(251条1項)にはあたらず、管理に関する事項にあたる。この決定が、共有者間の決定に基づいて共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない(252条3項)。

本件では、Xの持分は3分の1であり、単独では過半数に満たない。Zの賛同を得れば、X・Zの持分の合計は3分の2となり、過半数を満たすから、Yの同意がなくても、Xの利用期間などの利用方法を決定することができ、Yが現に使用していても同様である(252条1項後段)。Yは、協議の定めに反して単独で使い続けており、共有者間の決定に基づいて使用しているとはいえないという事情に照らせば、252条3項によるYの承諾は要しないと考えられる。

よって、Xは、Zの賛同を得て、持分の価格の過半数でXの利用方法を決定し、その決定に基づいて本件別荘を利用することができる。

以上より、Xは、(ア)協議の定めに従い、Y・Zに利用期間を通知して利用する方法、(イ)Yが応じないときは、Zの賛同を得て、持分の価格の過半数で利用方法を決定し(252条1項)、これに基づいて利用する方法を採ることができる。なお、共有物の分割請求(256条1項)は、共有状態を続けるという前提に反するため、検討していない。

Xは、本件土地の土壌に、ふっ素が両基準値のいずれをも超えて含まれていたことが契約不適合にあたると主張している。ふっ素は、売買契約の締結当時、法令に基づく規制の対象でなく、取引観念上も人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるとは認識されていなかったが、その後、平成15年に特定有害物質と定められ、両基準値が設けられた。そこで、契約締結後に規制の対象となったふっ素が含まれていたことが、品質に関する契約不適合にあたるかが問題となる。

この点、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、履行の追完を請求することができ(562条1項)、代金の減額、損害賠償の請求及び解除権の行使もすることができる(563条、564条)。目的物が品質に関して契約の内容に適合しているかどうかは、当事者の合意や契約の趣旨に照らして判断され、特段の合意がない場合には、売買契約締結当時の取引観念を考慮して、目的物が通常有すべき品質を備えているかどうかによって判断される。そうだとすれば、契約締結後に法令が改められて規制の対象となった事情は、契約の内容に適合するかどうかの判断を左右しないと解する。

本件では、本件売買契約が締結されたのは平成3年3月15日であり、土壌にはその当時からふっ素が含まれていた。しかし、当時、ふっ素は法令に基づく規制の対象でなく、取引観念上も、土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるとは認識されておらず、Xも認識していなかったという事情に照らせば、ふっ素を含まない土壌であることが、契約当時の取引観念上、本件土地が通常有すべき品質であったとはいえない。また、ふっ素が含まれないことを前提とする合意など、契約の趣旨からふっ素を含まない品質が求められていたことを示す事情はない。ふっ素が特定有害物質と定められたのは平成15年、両基準値の超過が判明したのは平成17年であり、いずれも契約締結後の事情にすぎない。なお、引渡しの時期は問題文に示されていないが、契約締結当時から平成15年の法令の施行までの間に事情の変化はないから、引渡時を基準としても結論は同じである。

よって、本件土地の土壌にふっ素が両基準値のいずれをも超えて含まれていたことは、契約の内容に適合しないとはいえず、契約不適合にあたるとはいえない。したがって、Xの主張は認められない。

仮に契約不適合にあたるとすれば、Xは、Yに対し、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求及び解除をすることが考えられる。そこで、まず、これらすべてに共通する期間制限として、不適合を知った時から1年以内の通知を要するかが問題となる。

この点、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない(566条本文)。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない(同条ただし書)。

本件では、Xが不適合を知ったのは、土壌調査によりふっ素の含有が判明した平成17年11月2日であり、通知の期限は平成18年11月2日である。Xが同日までにYへ通知したかは、問題文からは明らかでない。また、Yは、売買当時、ふっ素が含まれることを知らず、取引観念上も認識されていなかったという事情に照らせば、引渡しの時に不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったとはいえず、ただし書は適用されない。

よって、Xが平成18年11月2日までにYへ通知していれば、以下の各請求は期間制限により妨げられない。通知していなければ、いずれの請求もできない。以下は、通知がされたことを前提に検討する。

Xは、ふっ素を含む土壌の除去などを求めることが考えられる。そこで、XがYに対し、履行の追完を請求できるかが問題となる。

この点、引き渡された目的物が品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる(562条1項本文)。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる(同項ただし書)。追完請求は、債務の本旨に従った履行を求めるものであり、売主の帰責事由を要しない。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは、請求することができず(562条2項)、履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときも、請求することができない(412条の2第1項)。

本件では、本件土地は特定物であり、代替物の引渡しや不足分の引渡しは問題とならず、追完の方法は、ふっ素を含む土壌の除去や入替えなどの修補である。ふっ素は売買前から土壌に含まれており、Xの責めに帰すべき事由によるものではない(562条2項)。土壌の除去が技術的に不可能である、又は取引上の社会通念に照らして過分の費用を要するなどの事情は示されておらず、追完は可能であるといえる。Yは、Xに不相当な負担を課すものでない限り、Xが求める方法と異なる方法で追完をすることもできる(同条1項ただし書)。

よって、Xは、Yに対し、ふっ素を含む土壌の除去等、目的物の修補による履行の追完を請求することができる。

Xが、追完に代えて、代金の減額を請求できるかが問題となる。

この点、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる(563条1項)。履行の追完が不能であるときなどは、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる(同条2項1号)。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、請求することができない(同条3項)。代金減額請求は、売主の帰責事由を要しない。

本件では、Xの責めに帰すべき事由はない。Xが相当の期間を定めて追完を催告し、Yが期間内に追完しなければ、Xは、不適合の程度に応じた代金の減額を請求できる(563条1項)。また、土壌の除去が不能であるときは、催告なく直ちに減額を請求できる(同条2項1号)。

よって、Xは、追完の催告後の相当期間内に追完がないとき、又は追完が不能であるときは、不適合の程度に応じて、Yに対し、代金の減額を請求することができる。

Xが、Yに対し、不適合により生じた損害(土壌の除去費用など)の賠償を請求できるかが問題となる。

この点、買主は、契約不適合を理由として、債務不履行による損害賠償を請求することができる(564条、415条1項本文)。ただし、債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない(415条1項ただし書)。損害賠償請求は、追完請求や代金減額請求と異なり、債務者の帰責事由を要し、責めに帰することができない事由の有無は、契約の趣旨及び取引上の社会通念に照らして判断する。

本件では、仮定により契約不適合があるから、債務の本旨に従った履行がなく、土壌の除去費用などの損害が生じ得る。しかし、Yは、売買当時、ふっ素が含まれることを知らず、ふっ素は法令に基づく規制の対象でなく、取引観念上も人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるとは認識されていなかったという事情に照らせば、契約当時の取引上の社会通念に照らして、不履行は、Yの責めに帰することができない事由によるものといえる。

よって、Xは、Yに対し、損害賠償を請求することができない。

Xが、本件売買契約を解除できるかが問題となる。

この点、当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる(541条本文)。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない(同条ただし書)。履行が不能であるときなど、一定の場合には、催告をすることなく直ちに契約を解除することができる(542条1項)。買主の解除権の行使は、契約不適合によっても妨げられない(564条)。解除は、債務者の帰責事由を要しない。

本件では、Xが相当の期間を定めて追完を催告し、Yが期間内に追完しなければ、Xは解除をすることができる(541条本文)。土壌に両基準値のいずれをも超えるふっ素が含まれていることは、人の健康に係る被害を生ずるおそれがあり、土地の利用に支障を及ぼすから、その不履行は、契約及び取引上の社会通念に照らして軽微とはいえない。追完が不能であって、契約をした目的を達することができないときは、催告なく直ちに解除をすることができる(542条1項)。もっとも、Xの土地の利用目的は問題文に示されていないから、この場合にあたるかは明らかでない。

よって、Xは、追完の催告をしても追完がない場合には、本件売買契約を解除することができる。

以上より、Xは、Yに対し、履行の追完請求(ふっ素を含む土壌の除去等)、代金減額請求及び解除をすることができるが、損害賠償請求は、Yに帰責事由がないため認められない。ただし、いずれの請求も、Xが不適合を知った平成17年11月2日から1年以内(平成18年11月2日まで)にYへ通知していることが前提であり、通知がなければ、566条により、すべての請求が認められない。