【令和４年不動産鑑定士試験】会計学解答

最長20年以内と想定されている。のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。

根拠：企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」第32項

のれんとは：企業結合（買収）において、取得原価が、受け入れた資産と引き受けた負債に配分された純額（識別可能資産・負債の時価を基礎とした額）を上回る場合の、その超過額である。

計上の根拠：この超過額は、被取得企業が持つ、個々には識別できない無形の価値（ブランド、ノウハウ、組織力、シナジーなど）から生じる超過収益力に対して支払った対価である。取得企業は、将来の超過収益によって回収することを見込んで対価を支払っている。したがって、のれんは投資原価の一部であり、将来の収益獲得に貢献する資産として貸借対照表に計上する。取得原価は現実の取引で確定した金額であるため、測定の客観性も確保されている。

根拠：企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」第31項、第105項

負ののれんとは：取得原価が、受け入れた資産と引き受けた負債に配分された純額を下回る場合の、その不足額である。

発生原因：被取得企業の収益性が低いなど、将来の損失や負担が見込まれるため、その分だけ純資産の時価より安く取得できた（割安購入となった）場合に生じる。また、識別可能資産・負債の把握漏れや配分の誤りといった、取得原価の配分の問題から生じる場合もある。

なお、まず識別可能資産・負債の把握と配分を見直し、それでもなお不足額が生じる場合に、負ののれん発生益として当期の利益に計上する。

根拠：企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」第33項

買入れによるのれんは、企業結合という外部との取引で対価が支払われ、取得原価が客観的に確定する。したがって、取得原価の配分残余として、その金額を客観的に測定できる。

これに対し、自己創設のれんは、企業が自らの超過収益力を内部で評価するものであり、金額を裏付ける取引が存在しない。測定は経営者の見積りに依存して恣意的となり、財務諸表の信頼性を損なう。また、自己創設のれんの形成に要した支出は、広告宣伝費や人件費などとして発生時に費用処理されており、これを資産計上することは、未実現の企業評価益の計上にあたる。取得原価主義の下では認められない。

有価証券の時価は、市場で形成される客観的な価格であり、企業の投資活動の成果を表す。時価は、投資者の意思決定にとって有用な情報である。

売買目的有価証券は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有され、時価で売却・換金することが事業遂行上も制約されない。したがって、時価で評価することが適切である。

その他有価証券は、直ちに売買・換金を行うことを目的とはしていない。しかし、事業遂行上の必要などから売却を行う場合があり、市場の動向によっては売却することも想定される。したがって、時価情報は投資者にとって有用であり、時価で評価する。

根拠：企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」第15項、第18項および結論の背景

洗替え方式は、期末に計上した評価差額を翌期首に振り戻し、帳簿価額を取得原価に戻す方法である。切放し方式は、評価後の時価を翌期以降の帳簿価額（新たな取得原価）とし、振り戻しを行わない方法である。

その他有価証券は洗替え方式のみが認められる。売買目的有価証券は、洗替え方式と切放し方式のいずれかを選択できる。

根拠：企業会計基準第10号 第15項、第18項、金融商品会計に関する実務指針

売買目的有価証券は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有される。時価の変動そのものが企業の財務活動の成果であり、保有期間中でも時価で売却・換金できる。したがって、評価差額は当期の損益として処理する。

これに対し、その他有価証券は、事業遂行上の必要などから直ちに売買・換金を行うことには制約がある。評価差額は、売却されていない未実現のものであり、投資のリスクから解放されたとはいえない。時価の変動を当期の成果とみなすことは適当でない。したがって、評価差額は損益に計上せず、純資産の部に計上する。

根拠：企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」第15項、第18項および結論の背景

これは部分純資産直入法（第18項(2)）であり、保守主義の観点によるものである。時価が取得原価を下回る場合は、投資額の一部を回収できないおそれがあるため、その評価損を早期に損失として認識することが、財政状態を保守的に示すうえで妥当である。

根拠：企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」第18項(2)および結論の背景