【令和4年不動産鑑定士試験】鑑定理論(論文)解答例

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※は、基準・留意事項に直接の記載がなく、一般的理解で補った部分、または教材により呼称が異なる部分である。

令和4年度 不動産の鑑定評価に関する基本的考察

不動産鑑定評価基準における不動産の鑑定評価に関する基本的考察について、次の各設問に答えなさい。

(1) 土地が有する他の一般の諸財と異なる2つの特性を簡潔に述べなさい。

(1) 解答の骨子

土地は他の一般の諸財と異なり、自然的特性と人文的特性を持つ(総論第1章第2節)。

1 自然的特性(同(1))
地理的位置の固定性、不動性(非移動性)、永続性(不変性)、不増性、個別性(非同質性、非代替性)等を有し、固定的であって硬直的である。

2 人文的特性(同(2))
用途の多様性(用途の競合、転換及び併存の可能性)、併合及び分割の可能性、社会的及び経済的位置の可変性等を有し、可変的であって伸縮的である。

(2) 不動産の価格の二面性について具体例を用いて説明しなさい。

(2) 解答の骨子

1 二面性の内容(総論第1章第1節)
不動産の価格は、自然的、社会的、経済的及び行政的な要因の相互作用によって決定される経済価値を貨幣額で表示したものである。不動産の価格とこれらの要因との関係は、不動産の価格が、これらの要因の影響の下にあると同時に、選択指標としてこれらの要因に影響を与えるという二面性を持つ。

不動産のあり方(どのように構成され、どのように貢献しているか)は、その経済価値を具体的に表している価格を選択の主要な指標として決定されている(同節)。

2 具体例
※ 具体例は、基準に例示がないため私が補った。
・要因の影響の下にある面:新駅の開業や再開発により、地域の交通利便性(社会的・行政的要因)が高まると、地価が上昇する。
・要因に影響を与える面:地価が高い地域では、土地の利用者が高層ビルなどの高度利用を選択し、地価が低い地域では低層・低度の利用が選ばれる。この選択の積み重ねが、地域の用途構成や街並みという地域の特性(要因)を変化させ、さらに価格に影響を与える。

(3) 不動産の鑑定評価の必要性に触れつつ、不動産の鑑定評価が、なぜ社会的公共的意義が極めて大きいといわれるかについて説明しなさい。

(3) 解答の骨子

1 鑑定評価の必要性(総論第1章第2節(4)、第3節)
不動産の現実の取引価格等は、取引等の必要に応じて個別的に形成されるのが通常であり、個別的な事情に左右されがちである。そのため、このような取引価格等から不動産の適正な価格を見出すことは、一般の人には非常に困難である。したがって、適正な価格については、専門家としての不動産鑑定士の鑑定評価活動が必要となる。

2 社会的公共的意義が極めて大きい理由(同第3節)
① 不動産の鑑定評価は、不動産の価格に関する専門家の判断であり、意見である。練達堪能な専門家によって初めて可能な仕事であり、合理的で客観的に論証できるものとなる。
② 鑑定評価は、この社会における一連の価格秩序のなかで、対象不動産の価格の占める適正なあり所を指摘することである。この点で、その社会的公共的意義は極めて大きい。

3 補足
土地はすべての国民の生活と活動に欠くことのできない基盤であり(総論第1章第1節)、不動産鑑定士は、この社会的公共的意義を理解し、責務を自覚して、的確かつ誠実な鑑定評価活動を行わなければならない(同第4節)。

令和4年度 市場分析(地域分析・個別分析と直接還元法)

鑑定評価における市場分析に関する次の各設問に答えなさい。

(1) 地域分析及び個別分析の定義を述べなさい。

(1) 解答の骨子

1 地域分析(総論第6章第1節Ⅰ)
地域分析とは、その対象不動産がどのような地域に存するか、その地域はどのような特性を有するか、また、対象不動産に係る市場はどのような特性を有するか、及びそれらの特性はその地域内の不動産の利用形態と価格形成について全般的にどのような影響力を持っているかを分析し、判定することをいう。

2 個別分析(同第2節Ⅰ)
個別分析とは、対象不動産の個別的要因が対象不動産の利用形態と価格形成についてどのような影響力を持っているかを分析して、その最有効使用を判定することをいう。

(2) 地域分析及び個別分析において対象不動産に係る市場の特性を把握することの必要性を述べなさい。

(2) 解答の骨子

1 前提
価格形成要因は、市場参加者の観点から明確に把握する必要がある(総論第3章冒頭)。

2 地域分析における必要性(総論第6章第1節Ⅱ2)
同一需給圏における市場参加者がどのような属性を有し、どのような観点から不動産の利用形態を選択し、価格形成要因についての判断を行っているかを的確に把握することが重要である。あわせて、市場の需給動向を的確に把握する必要がある。
把握した市場の特性は、近隣地域における標準的使用の判定に反映させるとともに、鑑定評価の手法の適用、試算価格又は試算賃料の調整等における各種の判断においても反映すべきである。

3 個別分析における必要性(同第2節Ⅱ1)
個別的要因は対象不動産の市場価値を個別的に形成しているため、対象不動産に係る典型的な需要者がどのような個別的要因に着目して行動し、代替、競争等の関係にある不動産と比べた優劣及び競争力の程度をどのように評価しているかを的確に把握することが重要である。
個別的要因の分析結果は、手法の適用、試算価格又は試算賃料の調整等における各種の判断においても反映すべきである。

4 把握の観点(留意事項Ⅳ1(3)、2(1))
業務用不動産の場合は、主たる需要者層及び供給者層の業種、業態、法人か個人かの別並びに需要者の存する地域的な範囲、及び意思決定の際に重視する価格形成要因の内容を把握する。個別分析では、需要の中心となっている価格帯及び主たる需要者の属性、需要者の選好、引き合いの多寡に留意する。

(3) 賃貸用店舗及びその敷地の典型的な需要者(買手、借手)とそれらの者が取引等に際し重視する要因を例示しなさい。あわせて、直接還元法の適用において、需要者の属性及び行動をどのように反映するか説明しなさい。なお、店舗は新築未入居であるものとする。

(3) 解答の骨子

1 典型的な需要者と重視する要因(例示)
※ 典型的な需要者の具体像は、基準に例示がないため、基準の例示を手掛かりに私が補った。

① 買手:賃貸用店舗を投資対象として取得する投資家(法人・個人)。
重視する要因:収益の安定性と水準(賃料水準、貸室の稼働状況、賃借人の状況及び賃貸借契約の内容、躯体・設備・内装等の資産区分及び修繕費用等の負担区分。総論第3章第3節Ⅲ、留意事項Ⅱ3(2))。立地面では、商業地域の中心への接近性、主要交通機関との接近性、顧客の流動の状態との適合性(総論第3章第3節Ⅰ1(2)⑥〜⑧)。

② 借手:店舗を運営する事業者(業種・業態、企業規模は様々)。
重視する要因:売上げが見込める立地。商業背後地及び顧客の質と量、繁華性の程度及び盛衰の動向(総論第3章第2節Ⅰ2)。また、顧客の流動の状態との適合性、店舗の床面積・天井高等の建物の機能性(同第3節、留意事項Ⅱ2(2)③)。

2 直接還元法の適用への反映

(ア) 純収益の算定
賃貸用不動産の総収益は、一般に支払賃料等(支払賃料に保証金等の運用益、権利金等の運用益及び償却額、駐車場使用料等のその他収入を加えた額)である(総論第7章第1節Ⅳ3(1)①ア(ア))。
本問の店舗は新築未入居であり、現実の賃貸借の実績がない。※ そのため、純収益を、近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等に存する類似の不動産又は同一需給圏内の代替競争不動産の純収益によって間接的に求め、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って適切に補正する(同Ⅳ3(1)②なお書)。想定する賃料・賃貸条件・稼働率(空室等による損失)は、典型的な借手が重視する要因と負担可能な水準を踏まえて判断する。

(イ) 還元利回りの査定
還元利回りは、将来の収益に影響を与える要因の変動予測と予測に伴う不確実性を含む(同Ⅳ3(2)①)。比較可能な他の資産の収益性や金融市場における運用利回りと密接に関連し、用途的地域別、品等別等によって異なる(同②ア)。類似の不動産の取引事例との比較から求める方法(同②イ(ア))などにより、典型的な買手(投資家)の期待する利回りを反映する。
※ 新築未入居では、テナント誘致や稼働率の安定化に伴う不確実性が大きいため、この点を還元利回りに適切に織り込む。

(ウ) 整合性
還元対象となる一期間の純収益と還元利回りは、把握の仕方(標準化されたものか、償却前か償却後か)において整合がとれたものでなければならない(留意事項Ⅴ1(4)①ア)。

(エ) 把握した市場の特性は、手法の適用や試算価格の調整等の各種の判断に反映する(総論第6章第1節Ⅱ2)。

令和4年度 収益分析法

収益分析法に関する次の各設問に答えなさい。

(1) 収益分析法の意義と有効性について述べなさい。

(1) 解答の骨子

1 意義(総論第7章第2節Ⅱ3(1))
収益分析法は、一般の企業経営に基づく総収益を分析して、対象不動産が一定期間に生み出すであろうと期待される純収益(減価償却後のものとし、これを収益純賃料という)を求め、これに必要諸経費等を加算して対象不動産の試算賃料(収益賃料)を求める手法である。

2 有効性(同)
収益分析法は、企業の用に供されている不動産に帰属する純収益を適切に求め得る場合に有効である。

なお、一般企業経営に基づく総収益を分析して、収益純賃料及び必要諸経費等を含む賃料相当額を収益賃料として直接求めることができる場合もある(同Ⅱ3(2)②なお書)。

(2)① 収益純賃料と不動産の価格に関する諸原則について、不動産の価格に関する諸原則とは何かを述べなさい。また、企業は不動産のみならず様々な経営資源を用いて収益を生み出すが、この点と関連が深い不動産の価格に関する諸原則を1つ挙げその内容を説明しなさい。

(2)① 解答の骨子

1 不動産の価格に関する諸原則とは(総論第4章冒頭)
不動産の価格は、効用、相対的稀少性及び有効需要に影響を与える諸要因の相互作用によって形成されるが、その形成の過程を考察するとき、そこに基本的な法則性を認めることができる。不動産の鑑定評価は、その価格の形成過程を追究し、分析することを本質とするから、適切な最終判断に到達するための指針として、これらの法則性を具体的に現した諸原則を活用すべきである。
諸原則は、一般の経済法則に基礎を置き、鑑定評価の立場からこれを認識し、表現したものであり、孤立しているものではなく、直接的又は間接的に相互に関連している。

2 関連が深い原則:収益配分の原則(同Ⅶ)
土地、資本、労働及び経営(組織)の各要素の結合によって生ずる総収益は、これらの各要素に配分される。したがって、総収益のうち、資本、労働及び経営(組織)に配分される部分以外の部分は、それぞれの配分が正しく行われる限り、土地に帰属する。

(2)② 上記①で挙げた不動産の価格に関する諸原則との関連をふまえて、収益純賃料の意義と求め方について説明しなさい。

(2)② 解答の骨子

1 収益純賃料の意義
収益純賃料とは、一般の企業経営に基づく総収益を分析して、対象不動産が一定期間に生み出すであろうと期待される純収益(減価償却後のもの)をいう(総論第7章第2節Ⅱ3(1))。
純収益とは、不動産に帰属する適正な収益をいう。収益目的のために用いられている不動産と、これに関与する資本(不動産に化体されているものを除く)、労働及び経営(組織)の諸要素の結合によって生ずる総収益から、資本、労働及び経営の総収益に対する貢献度に応じた分配分を控除した残余の部分である(総論第7章第1節Ⅳ3(1)①)。

2 収益配分の原則との関連
企業の総収益は、不動産、資本、労働及び経営の各要素の結合によって生ずる。収益配分の原則に従い、資本・労働・経営に配分される部分を除いた残余が不動産に帰属する、という考え方が収益純賃料の基礎にある。したがって、収益純賃料を求める際は、各要素への配分が貢献度に応じて正しく行われることが前提となる。

3 求め方
収益純賃料の算定は、収益還元法における純収益の算定に準ずる。この場合において、賃料の有する特性に留意しなければならない(総論第7章第2節Ⅱ3(2)①)。
① 総収益と総費用の把握:賃貸以外の事業の用に供される不動産の総収益は、一般に売上高とし、総費用は、売上原価、販売費及び一般管理費等を加算して求める(総論第7章第1節Ⅳ3(1)②ア(ア)、イ)。純収益は一般に1年を単位として総収益から総費用を控除して求める。
② ※ 資本・労働・経営の貢献度に応じた分配分(資本に対する利子相当、経営に対する企業利潤など)を控除し、不動産に帰属する純収益とする。
③ 減価償却後のものとして収益純賃料とする。これに必要諸経費等を加算して収益賃料を求める(同Ⅱ3(2)②)。

※ ②の分配分の具体的な内訳は、基準に例示がなく、教材により説明が異なる。

(3) 原則として収益分析法を賃貸用不動産に適用できない理由について、いわゆる元本と果実との間に認められる相関関係に関する不動産の経済価値の特徴との関連をふまえて説明しなさい。

(3) 解答の骨子

1 基準上の根拠
不動産の経済価値は、交換の対価である価格として表示されるとともに、用益の対価である賃料として表示される。この価格と賃料との間には、いわゆる元本と果実との間に認められる相関関係を認めることができる(総論第1章第2節(1))。
収益分析法は、企業の用に供されている不動産に帰属する純収益を適切に求め得る場合に有効な手法である(総論第7章第2節Ⅱ3(1))。

2 適用できない理由
※ この項は基準に直接の記載がなく、上記の根拠から整理した理解である。教材により説明が異なるため、自分の使う教材と照合してほしい。
① 賃貸用不動産では、賃貸人が得る収益は賃料そのものである。賃料は、元本である不動産の価格に対する果実として、価格との相関関係の中で形成される。
② 収益分析法は、不動産を事業に用いる企業の総収益から、不動産に帰属する部分として賃料を求める手法である。賃貸用不動産に適用すると、賃料を求めるために賃料を前提とした収益を分析することになり、循環が生じる。また、賃貸用不動産の賃料は、賃貸市場で成立する賃料水準(賃貸事例)や、元本たる価格に期待利回りを乗じる積算法により、元本と果実の相関関係に即して適切に求められる。
③ したがって、賃貸用不動産には、原則として、積算法や賃貸事例比較法を適用する。

※ なお、賃貸用不動産のうち賃借人により賃貸以外の事業に供されている不動産の総収益を、収益還元法の適用で算定する場合には、その事業の現状と動向に十分留意しなければならない(総論第7章第1節Ⅳ3(1)②ア(ア))。

令和4年度 更地の鑑定評価

更地の鑑定評価について、次の各設問に答えなさい。

(1) 更地の定義を述べなさい。

(1) 解答の骨子

更地とは、建物等の定着物がなく、かつ、使用収益を制約する権利の付着していない宅地をいう(総論第2章第2節Ⅰ)。

(2) 中規模の更地の鑑定評価額はどのように決定するか述べなさい。また、手法の適用における建物及びその敷地の取引事例の採用について、留意点及びその理由を簡潔に述べなさい。

(2) 解答の骨子

1 鑑定評価額の決定(各論第1章第1節Ⅰ1)
更地の鑑定評価額は、更地並びに配分法が適用できる場合における建物及びその敷地の取引事例に基づく比準価格並びに土地残余法による収益価格を関連づけて決定する。再調達原価が把握できる場合には、積算価格をも関連づけて決定すべきである。
中規模の更地は、面積が近隣地域の標準的な土地の面積に比べて大きい場合等には当たらないため、開発法による価格の比較考量は要しない。
※ 「中規模」を標準的な面積と同程度と捉え、開発法の比較考量の対象外とした。

2 建物及びその敷地の取引事例の採用についての留意点
配分法及び土地残余法を適用する場合における取引事例及び収益事例は、敷地が最有効使用の状態にあるものを採用すべきである(各論第1章第1節Ⅰ1なお書)。
配分法とは、取引事例が複合不動産に係る場合に、取引価格から対象不動産と同類型以外の部分の価格を控除し、又は構成割合を乗じて、対象不動産の類型に係る事例資料を求める方法である(総論第7章第1節Ⅲ2(4))。

3 理由
不動産の価格は、最有効使用を前提として把握される価格を標準として形成される(総論第4章Ⅳ)。現実の建物の用途等が更地としての最有効使用に一致していない場合には、建物及びその敷地と更地の最有効使用の内容は必ずしも一致しない(総論第6章第2節Ⅱ2(6))。
※ そのため、敷地が最有効使用の状態にない事例から配分した敷地部分の価格は、更地としての最有効使用を前提とした価格を示さない。この事例を採用すると、更地の価格を適切に求められないおそれがある。

(3)① 原価法の適用に関し、土地の再調達原価の求め方を簡潔に述べなさい。

(3)① 解答の骨子

土地の再調達原価は、その素材となる土地の標準的な取得原価に、当該土地の標準的な造成費と発注者が直接負担すべき通常の付帯費用とを加算して求める(総論第7章第1節Ⅱ2(2)①)。
なお、宅地造成直後の対象地の地域要因と価格時点における地域要因とを比較し、公共施設、利便施設等の整備及び住宅等の建設等により社会的、経済的環境の変化が価格水準に影響を与えていると客観的に認められる場合には、地域要因の変化の程度に応じた増加額を熟成度として加算することができる(同)。

(3)② 更地の鑑定評価において、原価法の適用が困難な場合を1つ例示し、その理由を簡潔に述べなさい。

(3)② 解答の骨子

1 例示:再調達原価が把握できない既成市街地における土地(総論第7章第1節Ⅱ2(2)②)
原価法は、土地のみの場合でも、再調達原価を適切に求めることができるときに適用できる(同Ⅱ1)。

2 理由
※ 既成市街地の土地は、素材となる土地の標準的な取得原価や、標準的な造成費を把握することが困難なため、再調達原価を適切に求められない。そのため、原価法の適用が困難となる。
なお、基準は、再調達原価が把握できない既成市街地における建物及びその敷地について、取引事例比較法及び収益還元法によって求めた更地の価格に付帯費用を加算する扱いを定めている(同②)。

(4) 当該更地の面積が近隣地域の標準的な土地の面積に比べて大きく、分割利用することが合理的と認められる場合の鑑定評価において、比較考量すべき手法について説明するとともに、留意事項を述べなさい(ただし、基本式の記載は不要である)。また、当該手法による価格を比較考量すべき理由を簡潔に述べなさい。

(4) 解答の骨子

1 比較考量すべき手法:開発法(各論第1章第1節Ⅰ1(2))
当該更地の面積が近隣地域の標準的な土地の面積に比べて大きい場合等においては、さらに開発法による価格を比較考量して決定する。分割利用をすることが合理的と認められるときは、価格時点において、当該更地を区画割りして標準的な宅地とすることを想定し、販売総額から通常の造成費相当額及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を控除して得た価格を比較考量する。

2 留意事項(留意事項Ⅷ1(1))
① 開発法によって求める価格は、細区分を想定した宅地の販売総額を価格時点に割り戻した額から、土地の造成費及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を価格時点に割り戻した額を控除して求める。
② 細区分を想定した宅地は、一般に法令上許容される用途、容積率等の如何によって土地価格が異なる。そのため、敷地の形状、道路との位置関係等の条件のほか、細区分した宅地の規模及び配置等に関する開発計画を想定し、これに応じた事業実施計画を策定することが必要である。

3 比較考量すべき理由
※ この項は基準に直接の記載がなく、基準の構成から整理した理解である。
面積が標準的な土地に比べて大きい土地は、標準的な規模の取引事例から求める比準価格だけでは、規模の違いによる市場性や需要者の行動を十分に反映しにくい。分割利用が合理的な場合には、典型的な需要者(開発事業者)が区画割りして標準的な宅地として販売することを前提に、事業採算から購入価格を判断する。そこで、この需要者の判断を反映する開発法による価格を比較考量する。

※ 引用した基準は平成26年改正版である。令和4年度試験は令和3年9月1日時点で施行されていた基準等により出題されており、条文の位置や文言が当時と異なる可能性がある。最終的には当時の基準と最新の基準で確認すること。

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