令和8年度 不動産鑑定士試験 論文式 経済学
黄色のマーカーは、優先的に覚える箇所(定義・公式・用語)。太字は、答え・各項目の見出し・つなぎの言葉。長い共通の事実は要約を表示し、「問題の全文」をクリックすると原文が開く。「解答」もクリックで開く。問題1(2)と問題2の空欄(ア)などは、クリックで答えが出る。図1・図2など、原図から読み取った数値は概数。
答案の型(クリックで表示)
- 論述
- 【結論】→【理由】(前提・仮定→メカニズム→帰結の順)→【補足】(前提を変えると結論がどう変わるか。必要なときだけ)。理由は箇条書き。
- 計算
- 【考え方】(使う公式・前提)→【計算】(途中式を省略しない)→【答え】。
- 穴埋め
- 【答え】(空欄の一覧)→【理由】(空欄ごとに式から導く)。
- 計算+論述
- 【考え方】→【計算】→【答え】→【説明】の順。見出しの横に形式を明記。
- 図示
- 【図】(軸・曲線・均衡点・移動の向きを明記)→【説明】の順。
問題1 住宅市場・公共財・ゲーム理論
(1) 新築マンション市場への課税
新築マンション市場の3期間。第1期:均衡1,000戸・1億円/第2期:500戸・2億円(供給縮小+中古価格高騰)/第3期:均衡販売価格(消費者の支払価格)の20%の税を生産者に課し、取引量500戸。各期とも短期の完全競争で、供給は完全非弾力。①②で、各期の需要・供給曲線の概形を作図する(位置関係・概形を問う)。
問題の全文(クリックで表示)
ある街の新築マンション市場について考える。第1期の均衡取引量は1,000戸、均衡価格は1億円であり、第2期の均衡取引量は500戸、均衡価格は2億円であった。第1期から第2期にかけて、供給が縮小すると同時に、代替財である中古マンションの価格が高騰したが、それ以外の条件は変化していないものとする。第3期には、政府が新築マンションの生産者に対して均衡販売価格(消費者が支払う価格)の20%の税を課した。第3期の均衡取引量は500戸であった。第2期から第3期にかけて、課税以外の条件は変化していないものとする。なお、各期とも短期の完全競争市場であり、供給は完全に非弾力的であるとする。
このとき、作図に関する以下の①及び②の各設問に解答しなさい。なお、各図は一意に決まるものではなく、相対的な位置や概形を正しく捉えられているかを問うものである。
① 需要曲線・供給曲線の移動(図示)
図1に、第1期の需要曲線(D1)及び供給曲線(S1)、第2期の需要曲線(D2)及び供給曲線(S2)を図示しなさい。その際、各項目に対応する記号(D1, S1, D2, S2)を図中に明記すること。
解答(クリックで表示)
横軸は数量(戸)、縦軸は価格(億円)。D1・D2は需要曲線、S1・S2は供給曲線。太線が第2期、細線が第1期。図は一例で、傾きや間隔は一意に決まらない。
- 前提:各期は短期の完全競争市場で、供給は完全に非弾力的。供給が完全に非弾力的なら、供給曲線は垂直になる(価格が変わっても、供給量は変わらない)。
- 第1期:S1は Q = 1,000 の垂直線。D1は右下がりで、S1との交点 E1(1,000戸、1億円)を通る。
- 供給の縮小:取引量が1,000戸から500戸に減ったので、垂直な供給曲線が左へ動き、Q = 500 の垂直線S2になる。
- 需要の増加:代替財(中古マンション)の価格が上がると、新築マンションに需要が移り、同じ価格でも買いたい量が増える。D1が右(上)へ動き、D2になる。
- 第2期の均衡:S2とD2の交点 E2(500戸、2億円)。供給が垂直なので、取引量は供給量(500戸)だけで決まり、需要が動くと価格だけが変わる。
- 価格の上昇を2つに分ける(図の例):供給の縮小だけなら、E1からD1に沿って Q = 500 まで動き、価格はD1上の1.5億円になる。
- そこに需要の増加が加わり、D1がD2へ動くと、同じ Q = 500 で価格は2億円になる。
D2がD1の右(上)側にあり、S2がS1の左側にあれば、答えとして足りる。D1・D2の傾きを変えても、E1(1,000戸、1億円)とE2(500戸、2億円)を通っていれば問題ない。
② 課税後の均衡と消費者余剰(図示)
図2に、第3期における需要曲線(D)、供給曲線(S)、消費者余剰(CS)の領域、消費者が支払う価格(Pb)、生産者が受け取る価格(Ps)を図示しなさい。その際、各項目に対応する記号(D, S, CS, Pb, Ps)を図中に明記すること。
解答(クリックで表示)
横軸は数量(戸)、縦軸は価格(億円)。塗りつぶした三角形が消費者余剰(CS)、点線の長方形が税(Pb と Ps の差)。
- 前提:課税以外の条件は第2期と同じなので、DはD2、SはS2(Q = 500 の垂直線)のまま。
- 取引量:供給が完全に非弾力的なので、課税しても生産者は供給量を変えられず、取引量は500戸のまま。
- 消費者が支払う価格 Pb は、需要曲線D上の Q = 500 の点で決まる。第2期と同じ2億円で、課税の影響を受けない。
- 生産者が受け取る価格 Ps:税は1戸あたり Pb の20%で、2 × 0.2 = 0.4億円。Ps = Pb − 税 = 2 − 0.4 = 1.6億円(Pb × 0.8)で、S上の点になる。
- 税の負担:消費者の支払う価格は2億円のまま、生産者の手取りだけが2億円から1.6億円に下がる。したがって、供給が完全に非弾力的なら、税は全額を生産者が負担する。
- なぜそうなるのか:生産者は、手取りが下がっても供給量を減らせない。そのため、価格を引き上げて税を消費者に転嫁することができない。
- 消費者余剰(CS):Dの下側、Pb の上側で、Q = 0〜500 の三角形。課税の前後で Pb も取引量も変わらないので、CSは変わらない。
(2) 住宅の広さと私的財・公共財
住宅の広さQ(坪)、1坪あたりの家賃をP(万円)としたとき、Aさんの需要関数はQA = 10 − Pであり、Bさんの需要関数もQB = 10 − Pであるとする。住宅の供給は完全に弾力的であり、家賃は1坪あたり4万円として外生的に与えられるものとする。
このとき、以下の文章のアからオに当てはまる数値を求め、解答欄に記入しなさい。なお、計算欄への記入がなくても減点対象とはならない。
① 私的財の場合(穴埋め)
住宅は、AさんとBさんにとって私的財であるとする。すなわち、AさんとBさんはそれぞれ別の住宅に1人で居住する。このとき、効用最大化の結果、Aさんが借りる住宅の面積は坪であり、Aさんの消費者余剰は万円となる。
解答(クリックで表示)
ア 6 / イ 18
- 前提:Aさんは自分だけの住宅を借りる。Bさんの住宅は関係しない。
- ア(1):需要関数 QA = 10 − P を P について解くと、P = 10 − QA。これはAさんの限界評価 MVA(1坪増えたときに払ってもよい家賃)を表す。
- ア(2):効用最大化は、限界評価が家賃と等しくなる広さを借りること。10 − Q = 4 を解いて、Q = 6(坪)。需要関数に P = 4 を入れても、QA = 10 − 4 = 6 で同じ。
- イ(1):消費者余剰は、需要曲線の下側で、家賃の上側の面積。底辺が6坪、高さが 10 − 4 = 6万円の三角形になる。
- イ(2):6 × 6 ÷ 2 = 18(万円)。
Bさんも同じ需要関数で、家賃も同じなので、6坪・18万円になる。②では、Aさんの一人暮らしの余剰18万円が、同居との比較の基準になる。
② 公共財の場合(穴埋め)
AさんとBさんが共同生活する場合、住宅の広さはAさんとBさんにとって公共財であるとする。すなわち、住宅の広さについては非排除性と非競合性が成立しており、共同生活に伴う不効用は発生しないものとする。したがって、共同住宅に対するAさんの限界評価関数はMVA = 10 − Qであり、Bさんの限界評価関数もMVB = 10 − Qと表せる。このとき、2人にとって最適な住宅の面積は坪であり、家賃を2人で等分した場合のAさんの消費者余剰は万円となる。しかし、共同生活に伴う不効用が発生し、その分だけ消費者余剰が減少するとき、Aさんにとって共同生活に伴う不効用の大きさが万円を超えると、Aさんは同居ではなく一人暮らしを選択する。
解答(クリックで表示)
ウ 8 / エ 32 / オ 14
- 前提:住宅の広さは公共財(非競合性と非排除性を備えた財)で、2人が同じ広さを同時に利用できる。
- そのため、社会全体の限界評価は、2人の限界評価を縦(金額)方向に足し合わせたものになる。
- サミュエルソン条件:公共財の最適な量は、限界評価の合計 = 限界費用 となる量。ここでは MVA + MVB = 家賃4(限界費用は一定)。
- ウ:MVA + MVB = (10 − Q) + (10 − Q) = 20 − 2Q。20 − 2Q = 4 → 2Q = 16 → Q = 8(坪)。
- エ(1):家賃を等分するので、Aさんの負担は1坪あたり 4 ÷ 2 = 2万円。Q = 8 では MVA = 10 − 8 = 2 で負担額と等しく、Aさんにとっても8坪が最適になる。
- エ(2):Aさんの便益の合計(MVA の下側の面積)= 10 × 8 − 8² ÷ 2 = 80 − 32 = 48(万円)。負担額の合計 = 2 × 8 = 16(万円)。
- エ(3):Aさんの消費者余剰 = 48 − 16 = 32(万円)。三角形で求めても、高さ 10 − 2 = 8、底辺8で、8 × 8 ÷ 2 = 32。
- オ(1):不効用の大きさを D とすると、同居の消費者余剰は 32 − D。一人暮らし(①)の消費者余剰は18。
- オ(2):一人暮らしを選ぶのは、32 − D < 18 のとき。これを解くと D > 14 なので、14万円を超えると一人暮らしを選ぶ。
公共財として共同で借りると、費用を分け合えるため、余剰が大きくなる(32 > 18)。この差の14万円が、同居の利益にあたる。不効用がこの利益を上回れば、同居の意味がなくなる。
図(クリックで表示)
(3) 災害を巡る住民と政府のゲーム
住民Aと政府の2者ゲーム。Aの戦略は「危険地域/安全地域/他の街」、政府は「支援する/しない」。利得(A,政府):危険×支援=(4,1)、危険×支援しない=(0,0)、安全=(X,5)、他の街=(2,0)。同時手番で、(危険,支援)と(安全,支援しない)の2つだけが純粋戦略ナッシュ均衡という条件。計算欄への記入がなくても減点なし。
問題の全文(クリックで表示)
ある街の住民Aと地方政府(以下、政府とする)の2者がプレーヤーとなるゲームを考える。災害時に被災する危険地域と、被災しない安全地域が存在し、危険地域は安全地域よりも家賃が安い。住民Aの戦略は、「危険地域に住む」「安全地域に住む」「他の街に移転する」のいずれかであり、政府の戦略は、被災者を「支援する」又は「支援しない」のいずれかである。
住民Aの利得は、危険地域に住んだ場合、政府が支援すれば4、支援しなければ0である。また、政府の戦略にかかわらず、住民Aが安全地域に住む場合の利得はX、他の街に移転する場合は2である。政府の利得は、住民Aが危険地域に住んだ場合、支援すれば1、支援しなければ0である。また、政府の戦略にかかわらず、住民Aが安全地域に住む場合の政府の利得は5であり、他の街に移転する場合の政府の利得は0である。
このゲームを1回限りの同時手番ゲームとしたとき、「住民Aが危険地域に住み、政府が支援する」という戦略の組と、「住民Aが安全地域に住み、政府が支援しない」という戦略の組の2つのみが純粋戦略ナッシュ均衡であるとする。
このとき、次の問いに答えなさい。なお、計算欄への記入がなくても減点対象とはならない。
① 利得表の作成(図示)
Xと数値を用いて、表1に利得を記入し、利得表を完成させなさい。各セル内では、政府の利得を左側、住民Aの利得を右側に記入すること。
解答(クリックで表示)
各セルは(政府の利得, 住民Aの利得)。行が政府の戦略、列が住民Aの戦略。
- 住民Aが危険地域に住む場合:政府が支援すれば政府1・住民4、支援しなければ政府0・住民0。
- 住民Aが安全地域に住む場合:政府の戦略にかかわらず、政府5・住民X。「支援する」「支援しない」の2つのセルに、同じ(5, X)が入る。
- 住民Aが他の街に移転する場合:政府の戦略にかかわらず、政府0・住民2。2つのセルに、同じ(0, 2)が入る。
② Xの取り得る値(計算)
Xは自然数とする。Xの取り得る値を求め、解答欄に記入しなさい。
解答(クリックで表示)
- 純粋戦略ナッシュ均衡:各プレーヤーが、相手の戦略を変えないものとして、自分だけ戦略を変えても得をしない戦略の組。
- 方針:問題文の2つの組がナッシュ均衡になる条件と、それ以外の組がナッシュ均衡にならない条件を、Xで表す。
- (危険、支援)が均衡になる条件:Aは、安全に変えるとX、他の街に変えると2で、現在の4以下でなければならない。よって X ≦ 4。政府は、支援1 > 支援しない0 なので、変えない。
- (安全、支援しない)が均衡になる条件:Aは、危険に変えると0、他の街に変えると2で、現在のX以下でなければならない。よって X ≧ 2。政府は、支援する・しないがどちらも5で同じなので、変えて得をしない。
- (安全、支援)が均衡にならない条件:政府は5で同じなので変えない。Aは、危険に変えると4になるので、X < 4 なら変えて得をする。よって X < 4 が必要(X = 4 だと、これも均衡になってしまう)。
- (他の街、支援しない)が均衡にならない条件:政府は0で同じなので変えない。Aは、安全に変えるとXになるので、X > 2 なら変えて得をする。よって X > 2 が必要(X = 2 だと、これも均衡になってしまう)。
- 残りの2つの組は、Xに関係なく均衡にならない。(危険、支援しない)は、政府が支援に変えると0から1になる。(他の街、支援)は、Aが危険に変えると2から4になる。
- 以上をまとめると、2 < X < 4。Xは自然数なので、X = 3。
X = 3
図(クリックで表示)
X = 3 の利得表。下線は、相手の戦略を所与としたときの最適な反応(同じ値のときは両方に引く)。両方に下線のある(色付きの)セルが、ナッシュ均衡。
③ 住民が先に選ぶ逐次ゲーム(計算)
住民Aが先に戦略を選び、その後、政府がそれを観察して戦略を選ぶ逐次手番ゲームのとき、部分ゲーム完全均衡を求め、解答欄に記入しなさい。均衡が複数存在する場合は、すべて記入すること。
解答(クリックで表示)
- 前提:X = 3(②の答え)。
- 部分ゲーム完全均衡:どの部分ゲームでもナッシュ均衡になっている戦略の組。後ろの手番(政府)から順に最適な行動を決める、後ろ向き帰納法で求める。
- 政府の戦略は、住民Aの選択ごとに「支援する」か「支援しない」かを決めたものとして書く。
- 政府の手番(後ろ)①:Aが危険地域に住んだ場合、支援1 > 支援しない0 なので、支援する。
- 政府の手番(後ろ)②:Aが安全地域に住んだ場合、どちらも5で同じなので、支援する・しないのどちらでもよい。
- 政府の手番(後ろ)③:Aが他の街に移転した場合、どちらも0で同じなので、支援する・しないのどちらでもよい。
- 住民Aの手番(前):政府の行動を見越して比べる。危険地域は4(政府が支援する)、安全地域は X = 3、他の街は2。4が最大なので、危険地域に住む。
- 安全地域・他の街での政府の行動は、Aの利得(3と2)に影響しない。そのため、どちらを選んでも、Aは危険地域を選ぶ。
- 政府の「安全地域の場合」「他の街の場合」は、それぞれ2通りなので、2 × 2 = 4通りの均衡になる。
住民Aは必ず「危険地域に住む」。政府は、「危険地域に住むなら支援する」とし、残りの2つの場合は、次の4通りのいずれでもよい。
- 均衡1:政府(危険→支援する、安全→支援する、他の街→支援する)
- 均衡2:政府(危険→支援する、安全→支援する、他の街→支援しない)
- 均衡3:政府(危険→支援する、安全→支援しない、他の街→支援する)
- 均衡4:政府(危険→支援する、安全→支援しない、他の街→支援しない)
いずれも、均衡の経路は(住民A:危険地域、政府:支援する)で、利得は政府1、住民A 4。
- サマリア人のジレンマ:支援する側が、事後的には支援せざるを得ないと予想されるため、支援される側が事前の備え(安全な地域に住むこと)を怠る現象。
- 政府は、被災者が出れば支援するほうが得(1 > 0)。住民Aはそれを見越して、家賃の安い危険地域に住む(4 > 3)。結果として、政府は、安全地域に住んでもらえば得られた5を逃し、1にとどまる。
④ 政府が先に約束する逐次ゲーム(計算)
政府が先に戦略を選び、その後、住民Aがそれを観察して戦略を選ぶ逐次手番ゲームを考える。この場合、政府は自らの戦略を事前に選択して住民に周知し、実際にもそのとおり行動するものとする。つまり、政府が「支援する」ことをあらかじめ選択した場合には災害時に被災者を支援し、「支援しない」ことをあらかじめ選択した場合には支援しない。このとき、部分ゲーム完全均衡を求め、解答欄に記入しなさい。なお、均衡が複数存在する場合は、すべて記入すること。
解答(クリックで表示)
- 前提:X = 3。政府は、選んだ戦略を事後に変えない(約束を守る)。
- 後ろの手番(住民A)から順に、後ろ向き帰納法で求める。
- 政府が「支援する」を選んだ場合:Aの利得は、危険地域4、安全地域3、他の街2。4が最大なので、危険地域に住む。政府の利得は1。
- 政府が「支援しない」を選んだ場合:Aの利得は、危険地域0、安全地域3、他の街2。3が最大なので、安全地域に住む。政府の利得は5。
- 政府の手番(前):Aの反応を見越して比べる。支援する→1、支援しない→5。5が大きいので、「支援しない」を選ぶ。
均衡は1つ。政府は「支援しない」を選ぶ。住民Aは、政府が「支援する」なら危険地域、「支援しない」なら安全地域に住む。均衡の経路は(政府:支援しない、住民A:安全地域)で、利得は政府5、住民A 3。
- コミットメント:事前に行動を約束し、事後に変更しないこと。
- 政府が「支援しない」と約束すると、Aは、危険地域に住むと利得が0になるので、安全地域を選ぶ(3 > 0)。
- ③では政府1・住民A 4、④では政府5・住民A 3。約束できると、政府は得をし、住民は安全な地域に住むようになる。
問題2 インフレ・金利・地価のマクロモデル
マクロ経済モデル(式1)Y=Y*−a(r−r*)、(式2)r=i−Eπ(フィッシャー式)、(式3)π=Eπ+b(Y−Y*)(フィリップス曲線。下線部(A))、(式4)Etπt+1=πt+ut(適応的期待)、(式5)P=R/r(地価)。r*=1%、目標インフレ率2%、当初はπ=2%・r=1%。期待インフレ率に負のショックが起きた後の金利操作(下線部(B))、ゼロ金利制約、地価上昇率(下線部(C))を述べた文章の空欄ア〜カは(1)に抜粋して掲載。下線部(A)(B)(C)を含む全文は「問題の全文」で確認。
問題の全文(クリックで表示)
次の文章を読み、以下の(1)から(4)の各設問に答えなさい。
以下のようなマクロ経済モデルを考える。
GDP(Gross Domestic Product)と実質利子率の関係式:
Yt = Y* − a(rt − r*) ・・・(式1)
Yは GDP、Y*は自然産出量、rは実質利子率、r*は自然利子率であるとする。変数に添え字を付けて表す場合、そのtは時間を表す添え字であり、今期はt期であるとし、t+sについてはs期先(マイナスの場合はその絶対値分だけ前)であるとする。aは正の値をとるパラメータであり、GDPは実質利子率rの減少関数である。実質利子率rが、自然利子率r*に等しければ、Yは自然産出量Y*となる。
実質利子率と、名目利子率及び期待インフレ率の関係式(フィッシャー方程式):
rt = it − Etπt+1 ・・・(式2)
iは名目利子率であり、Etπt+1は今期(t期)に予測される、来期(t+1期)のインフレ率πt+1の期待値である。
インフレ率と、期待インフレ率及びGDPとの関係式(フィリップス曲線):
πt = Et-1πt + b(Yt − Y*) ・・・(式3)
Et-1πtは前期(t-1期)に予測した、今期(t期)のインフレ率πtの期待値である。bは正の値をとるパラメータであり、GDPが自然産出量Y*より大きければ、インフレ率はこの期待インフレ率を超える。(A) YとY*の差は、インフレギャップと呼ばれる(マイナスの場合にはその絶対値はデフレギャップと呼ばれる。)。
期待インフレ率(適応的期待形成):
Etπt+1 = πt + ut 同様に、Et-1πt = πt-1 + ut-1 ・・・(式4)
ここで、uはその期のインフレ率に影響を与えるような、過去のインフレ率以外のショックを示しており、通常はゼロであるとする。
地価決定式:
Pt = Rt / rt ・・・(式5)
Pは地価、Rは地代である。ここでは、地代の上昇率はインフレ率に等しいと仮定する。地価の決定については、より厳密には、現在だけではなく、将来にわたる実質利子率の情報が必要となり、そのためには将来のインフレ率や名目利子率をどのように予測するかについての議論が必要となる。しかしながら、(式5)をもとに、地価上昇率とインフレ率の間に差がある場合に、その理由を、実質利子率の動きと関連付けて考察することは可能である。
この経済の自然利子率は1%であるとし(r*=1)、また、中央銀行は目標インフレ率を2%に設定しているとする。
もともとインフレ率は目標インフレ率(2%)と等しく、実質利子率は自然利子率(1%)と等しく、名目利子率は%の状態が続いていたとする。しかし、期待インフレ率についての負のランダムショック(ut-1<0)が発生し、(式4)より、今期の期待インフレ率Et-1πtが目標インフレ率を下回ったとする。その後の期においては、ショックは発生しないとする(utはゼロで、それ以降のut+sもゼロとする。)。
もしも、今期の名目利子率itを、インフレ率の低下幅よりも大幅に低下させることができるなら、(式2)及び(式4)より、実質利子率rtを低下させられることがわかる。実質利子率rtを自然利子率(r*=1)よりも低く設定できるなら、(式1)及び(式3)より、インフレギャップを大幅に増大させ、インフレ率πtを、もともとのインフレ率(目標インフレ率)には届かなくとも、期待インフレ率Et-1πtよりは大幅に高めることができる。
こうしてインフレ率が上昇すれば、やがてそれに合わせて期待インフレ率も上昇していく。(式2)及び(式4)より、名目利子率iを、その期のインフレ率の上昇幅よりも大幅に上昇させるなら、実質利子率rは上昇する。それでも、実質利子率rを自然利子率(r*=1)以下に設定するなら、(式1)よりインフレギャップは縮小するもののプラスに保たれ、(式3)よりインフレ率は小幅となるものの上昇し、目標インフレ率に接近していく。このように、名目利子率を、インフレ率の変動と同方向だがより大幅に変動させながら、最終的に%となるように誘導することで、実質利子率は自然利子率(r*=1)に、インフレ率は目標インフレ率に、GDPは自然産出量Y*に近づいていく。(B)
ただし、負のランダムショック(ut-1<0)が非常に大きく、今期の期待インフレ率Et-1πtが非常に低くなった場合には、名目利子率を低下させることで、実質利子率を自然利子率よりも低く設定することは難しくなる。たとえば、期待インフレ率Et-1πtが、%まで低下する場合、今期の名目利子率itをゼロとすれば、実質利子率rtは自然利子率(r*=1)と同じとなるが、名目利子率itを負の値にできないなら、実質利子率を自然利子率以下にすることはできない。名目利子率itがゼロの時、インフレギャップはゼロとなり、今期のインフレ率は期待インフレ率と同じとなる。しかし、もしも期待インフレ率が%よりもくなる場合には、実質利子率は、自然利子率よりも高い水準しかとれなくなるため、GDPは縮小する。または、期待インフレ率は%のままであるが、自然利子率自体が、ここまで想定してきた1%よりもくなる場合にも、同様のことが生じる。
また、(式5)より、地代Rがインフレ率と同率で動くなら、地価Pの上昇率も、インフレ率と同じ方向に動く。期待インフレ率にマイナスのショックが起きても、名目利子率itに引き下げの余地があり、実質利子率rtを低下させられるような場合、地価上昇率は、インフレ率よりもくなる。また、将来にかけてインフレがもとに戻っていくことが予め期待されると、この傾向は強められる。
しかし、名目利子率itに引き下げの余地がなく、しばらくゼロかそれに近い水準に置くとしても、実質利子率が自然利子率と同じか、それよりも高くなってしまうような場合には、地価上昇率はインフレ率よりもくなる可能性がある。将来にかけてインフレ率が変わらないか、より低下することが予め期待されれば、この傾向は強められる。(C)
(1) 空欄アからカの補充(穴埋め)
次の文章(共通の事実からの抜粋)の空欄アからカに入る最も適切な数字又は用語を答えなさい。なお、空欄アとイには数字が入り、それ以外には「高」か「低」のいずれかが入る。また、同じ記号には同じ数字又は用語が入る。
もともとインフレ率は目標インフレ率(2%)と等しく、実質利子率は自然利子率(1%)と等しく、名目利子率は%の状態が続いていたとする。しかし、期待インフレ率についての負のランダムショック(ut-1<0)が発生し、(式4)より、今期の期待インフレ率Et-1πtが目標インフレ率を下回ったとする。その後の期においては、ショックは発生しないとする(utはゼロで、それ以降のut+sもゼロとする。)。
こうしてインフレ率が上昇すれば、やがてそれに合わせて期待インフレ率も上昇していく。(式2)及び(式4)より、名目利子率iを、その期のインフレ率の上昇幅よりも大幅に上昇させるなら、実質利子率rは上昇する。それでも、実質利子率rを自然利子率(r*=1)以下に設定するなら、(式1)よりインフレギャップは縮小するもののプラスに保たれ、(式3)よりインフレ率は小幅となるものの上昇し、目標インフレ率に接近していく。このように、名目利子率を、インフレ率の変動と同方向だがより大幅に変動させながら、最終的に%となるように誘導することで、実質利子率は自然利子率(r*=1)に、インフレ率は目標インフレ率に、GDPは自然産出量Y*に近づいていく。(B)
ただし、負のランダムショック(ut-1<0)が非常に大きく、今期の期待インフレ率Et-1πtが非常に低くなった場合には、名目利子率を低下させることで、実質利子率を自然利子率よりも低く設定することは難しくなる。たとえば、期待インフレ率Et-1πtが、%まで低下する場合、今期の名目利子率itをゼロとすれば、実質利子率rtは自然利子率(r*=1)と同じとなるが、名目利子率itを負の値にできないなら、実質利子率を自然利子率以下にすることはできない。名目利子率itがゼロの時、インフレギャップはゼロとなり、今期のインフレ率は期待インフレ率と同じとなる。しかし、もしも期待インフレ率が%よりもくなる場合には、実質利子率は、自然利子率よりも高い水準しかとれなくなるため、GDPは縮小する。または、期待インフレ率は%のままであるが、自然利子率自体が、ここまで想定してきた1%よりもくなる場合にも、同様のことが生じる。
また、(式5)より、地代Rがインフレ率と同率で動くなら、地価Pの上昇率も、インフレ率と同じ方向に動く。期待インフレ率にマイナスのショックが起きても、名目利子率itに引き下げの余地があり、実質利子率rtを低下させられるような場合、地価上昇率は、インフレ率よりもくなる。また、将来にかけてインフレがもとに戻っていくことが予め期待されると、この傾向は強められる。
しかし、名目利子率itに引き下げの余地がなく、しばらくゼロかそれに近い水準に置くとしても、実質利子率が自然利子率と同じか、それよりも高くなってしまうような場合には、地価上昇率はインフレ率よりもくなる可能性がある。将来にかけてインフレ率が変わらないか、より低下することが予め期待されれば、この傾向は強められる。(C)
解答(クリックで表示)
Yt = Y* − a(rt − r*) ・・・式1
rt = it − Etπt+1 ・・・式2
πt = Et-1πt + b(Yt − Y*) ・・・式3
Etπt+1 = πt + ut、Et-1πt = πt-1 + ut-1 ・・・式4
Pt = Rt / rt ・・・式5
r* = 1%、目標インフレ率 = 2%、通常はu = 0。名目利子率は負にできない(i ≧ 0)。
ア 3 / イ −1 / ウ 低 / エ 低 / オ 高 / カ 低
- 前提:r* = 1%、目標インフレ率 = 2%。ショックはut-1だけで、ut = 0。名目利子率は負にできない(i ≧ 0)。
- ア(1):もとの状態は、実質利子率1%、インフレ率(= 期待インフレ率)2%。フィッシャー方程式:名目利子率 = 実質利子率 + 期待インフレ率(式2を変形)。
- ア(2):i = 1 + 2 = 3(%)。(B)の文のアも、最終的に r = r* = 1%、インフレ率 = 2%に戻るので、同じ3%。
- イ(1):it = 0で、rt = r* = 1%になる期待インフレ率を求める。式2より、1 = 0 − Etπt+1なので、Etπt+1 = −1%。
- イ(2):r = r*なら、式1よりY = Y*で、ギャップはゼロ。式3より、πt = Et-1πt。ut = 0なので、式4より、Etπt+1 = πt。つまり、Et-1πt = πt = Etπt+1 = −1%。
- ウ:期待インフレ率が−1%より低い(例:−2%)と、i = 0でも、r = 0 − (−2) = 2%で、自然利子率1%を上回る。iを負にできないので、rを下げられない。式1より、r > r*ならY < Y*で、GDPは縮小する。したがって「低」。
- エ:期待インフレ率が−1%のままで、i = 0なら r = 1%。ここで自然利子率r*が1%より低くなる(例:0.5%)と、r > r*になり、GDPは縮小する。したがって「低」。
- オ(1):式5のP = R/rを、変化率で見ると、地価上昇率 ≒ 地代上昇率 − 実質利子率の変化率。地代上昇率はインフレ率に等しいので、地価上昇率 ≒ インフレ率 − rの変化率。
- オ(2):rを下げられる場合、rの変化率はマイナスなので、地価上昇率はインフレ率を上回る。「高」。
- オ(3):数値例:R = 100 → 102(インフレ率2%)、rは1.0% → 0.9%に低下。P = 100 ÷ 0.01 = 10,000 → 102 ÷ 0.009 ≒ 11,333(+13.3%)で、インフレ率2%を大きく上回る。
- カ(1):rが下がらず、むしろ上がると、式5の分母が大きくなり、地価上昇率はインフレ率を下回る。「低」。
- カ(2):数値例:期待インフレ率が−2%に下がり、i = 0なので r = 2%。R = 100 → 98(−2%)、rは1% → 2%。P = 100 ÷ 0.01 = 10,000 → 98 ÷ 0.02 = 4,900(−51%)で、インフレ率−2%より大幅に低い。
- 言葉:名目利子率は銀行の表向きの金利。期待インフレ率は、みんなが「物価はこれくらい上がるだろう」と思っている率。実質利子率は、物価の上がり分を引いた「本当の金利の重さ」(名目利子率 − 期待インフレ率)。例:金利3%で物価が2%上がるなら、本当の重さは1%。
- ア(3):もとは、物価が2%上がり、本当の金利が1%の状態。だから表向きの金利は 1 + 2 = 3%。最後に元へ戻すときも同じなので、(B)のアも3%。
- イ(−1):金利を0%まで下げ切ったとき、本当の金利を1%にできる物価の予想は? 0 − (−1) = 1。つまり「物価が1%下がる」と思われているとき(−1)。
- ウ(低):予想がそれよりさらに低い(例:−2%)と、金利0%でも本当の金利は 0 − (−2) = 2%と重くなる。金利は0%より下げられないので重いまま。借りて使う人が減り、景気は冷える(GDPが縮む)。
- エ(低):景気が熱くも冷たくもならない「ちょうどいい本当の金利」(自然利子率)が1%より下がる場合も同じ。ちょうどいい水準が下がったのに、本当の金利は下げられないので、相対的に重くなる。
- オ(高):地価 = 地代 ÷ 本当の金利。本当の金利が下がる(割り算の分母が小さくなる)と、地価はぐんと上がる。例:地代1、金利1%なら地価100。金利0.8%に下がり、地代が2%上がって1.02になると、地価は127.5(27.5%の上昇)。物価の上がり(2%)より大きく上がる。
- カ(低):逆に、本当の金利が下がらず高いままだと、分母が大きいままなので、地価はあまり上がらない。物価の上がり方より小さくなる。
ウ・エ・カの背景は、ゼロ金利制約(名目利子率は0%を下回れない)。期待インフレ率が低いと、実質利子率を下げる余地がなくなる。
(2) 期待インフレ率・インフレギャップとインフレ率(論述)
下線部(A)について、インフレ率が、期待インフレ率が高いほど高く、またインフレギャップ(デフレギャップ)が大きいほど高く(低く)なることについて、その理由を説明しなさい。
解答(クリックで表示)
πt = Et-1πt + b(Yt − Y*) ・・・式3
Et-1πt = πt-1 + ut-1 ・・・式4
b > 0、通常はu = 0。目標インフレ率 = 2%。
- 期待インフレ率が高いほど、インフレ率は高い:物価・賃金は、期待インフレ率を織り込んで決まる。期待が上がれば、実際のインフレ率も連動して上がる(式3の第1項)。
- インフレギャップが大きいほど、インフレ率は期待を上回る:需要が供給能力を上回ると、人手不足や設備のひっ迫で、価格・賃金が期待以上に引き上げられる(式3の第2項、b(Y − Y*) > 0)。
- デフレギャップが大きいほど、インフレ率は期待を下回る:需要不足で、値引きや賃金の抑制が起き、価格・賃金が期待より低く抑えられる(式3の第2項がマイナス)。
- 以上をまとめた式が、π = Et-1πt + b(Y − Y*)(式3)である。
- 前提:企業と労働者は、期の初めに、予想したインフレ率をもとに、賃金や価格を決める。式4より、予想は前期のインフレ率が基準(適応的期待)。
- 期待インフレ率が高いほど(1):「物価が上がる」と見込む企業は値上げし、労働者は賃上げを求める。
- 期待インフレ率が高いほど(2):賃金が上がると費用が増え、価格に転嫁される。そのため、実際のインフレ率は期待に連動して高くなる(式3の第1項。係数は1)。
- 例:期待が2%なら実際も約2%、期待が3%なら約3%。
- インフレギャップが大きいほど(1):Y > Y*で、需要が供給能力を上回る。人手不足になり、設備もフル稼働に近づく。
- インフレギャップが大きいほど(2):企業は、期待以上に値上げしても売れる。賃金も期待以上に上がる。したがって、インフレ率は期待を上回る(式3の第2項、b(Y − Y*) > 0)。ギャップが大きいほど、上乗せも大きい。
- デフレギャップが大きいほど:Y < Y*で、需要不足により、失業と設備の余りが出る。企業は値引きし、賃金も抑えられる。インフレ率は期待を下回る(式3の第2項がマイナス)。ギャップが大きいほど、下押しも大きい。
- 数値例:Et-1πt = 2%、b = 0.5とする。Y − Y* = +2ならπ = 2 + 0.5 × 2 = 3%。Y − Y* = −2ならπ = 2 − 0.5 × 2 = 1%。
- 言葉:期待インフレ率はみんなの物価予想。インフレギャップは、景気が熱すぎる状態(買いたい人が、作れる量より多い)。デフレギャップはその逆で、景気が冷えている状態。
- 予想の話:みんなが「来年は物価が2%上がる」と思うと、お店は先に値上げし、働く人も賃上げを求める。だから実際の物価上昇も、約2%になりやすい。
- 景気が熱いとき:お客さんが多くて人手不足。強気で値上げしても売れ、人の取り合いで賃金も上がる。だから、予想より物価が上がる。
- 景気が冷えているとき:お客さんが来ない。値引きしないと売れず、賃金も上げられない。だから、予想より物価が上がらない。
- 式3は、これを式にしただけ:実際の物価上昇 = 予想 + (景気の熱さ × 係数b)。例:予想2%、熱さ+2、b = 0.5なら 2 + 0.5 × 2 = 3%。冷えて−2なら 2 − 1 = 1%。
(3) 名目利子率の反応が小さい場合(論述)
下線部(B)について、「名目利子率を、インフレ率の変動と同方向だがより大幅に変動させながら」とある。もし、名目利子率を、インフレ率と同方向だが、それよりも小幅にしか変動させないとすれば、実質利子率、インフレ率、GDPはどのような動向をたどることになるか。期待インフレ率について、正のランダムショック(ut-1 > 0)が発生した場合について説明しなさい。
解答(クリックで表示)
Yt = Y* − a(rt − r*) ・・・式1
rt = it − Etπt+1 ・・・式2
πt = Et-1πt + b(Yt − Y*) ・・・式3
Etπt+1 = πt + ut、Et-1πt = πt-1 + ut-1 ・・・式4
a > 0、b > 0、r* = 1%、通常はu = 0。目標インフレ率 = 2%。
- 実質利子率は低下する(r < r*):期待インフレ率の上昇でインフレ率も上がるが、名目利子率の引き上げ幅はそれより小さい。式2より、r = i − π が下がる。
- GDPは自然産出量を上回る(インフレギャップ):r < r* なので、式1より Y > Y*となり、景気が過熱する。
- インフレ率は期待を上回って上昇し、さらに加速する:式3より、ギャップの分だけ、期待を上回る。式4より、次期の期待インフレ率が上がるため、この動きが繰り返される。
- 目標インフレ率(2%)に戻らない:名目利子率の引き上げ幅がインフレ率の上昇幅より小さいと、実質利子率が自然利子率に戻らず、インフレギャップが残り続ける。
- 前提:もとはπ = E = 2%、i = 3%、r = r* = 1%、Y = Y*。ut = 0。名目利子率は、インフレ率の上昇幅より小さい幅(例:半分)しか上げない。
- ショック:ut-1 > 0なので、式4より、Et-1πt = πt-1 + ut-1は2%を上回る(例:3%)。
- インフレ率の出発点:式3より、ギャップがゼロでも、πtは期待と同じ3%に上昇する。
- 実質利子率:式2・式4より、rt = it − πt(ut = 0のとき)。iの上昇幅がπの上昇幅より小さいので、rは低下する。
- GDP:式1より、r < r*ならY > Y*(インフレギャップ)。金利が実質的に下がったのと同じで、景気が過熱する。
- インフレ率:式3より、πt = Et-1πt + b(Y − Y*)で、ギャップの分だけ、期待をさらに上回る。
- 期待の上昇:式4より、次期の期待インフレ率はEtπt+1 = πtへ上がる。出発点が高くなり、同じことが繰り返される。
- 数値例(a = b = 1、ut-1 = +1、i = 3 + 0.5 × (π − 2)。単位は%):ショック前は、π = 2、i = 3、r = 1、Y − Y* = 0。
- 数値例:t期は、E = 3、π = 4、i = 4、r = 0、Y − Y* = +1。
- 数値例:t+1期は、E = 4、π = 6、i = 5、r = −1、Y − Y* = +2。
- 数値例:t+2期は、E = 6、π = 10、i = 7、r = −3、Y − Y* = +4。
- 帰結:実質利子率は下がり続け、GDPは自然産出量を上回り続け、インフレ率は2 → 4 → 6 → 10と、上昇が加速する。
- たとえ:暑い部屋(物価がどんどん上がる)で、エアコン(金利)を弱くしか効かせないと、部屋は暑くなり続ける。そんな話。
- 最初:物価の予想が上がる。銀行は金利を上げるが、物価の上がり幅より小さい。
- 本当の金利が下がる:本当の金利 = 表向きの金利 − 物価の上がり。物価の上がりが大きく、金利の上げが小さいと、本当の金利は逆に下がる(お金を借りやすい)。
- 景気が熱くなる:借りやすいので、みんなが買い物や投資をして、景気が過熱する(GDPが自然産出量より多い)。
- さらに物価が上がる:景気が熱いと、予想以上に物価が上がる。すると次の予想もさらに上がり、最初に戻って、ぐるぐる加速する。数値例では、物価上昇率が 2 → 4 → 6 → 10%と上がっていく。
- 対策:金利を、物価の上がり幅より大きく上げれば、本当の金利が上がって景気が冷え、物価は落ち着く。これが(B)の本文の動き(補足の数値例も参照)。
- 名目利子率を、インフレ率の上昇幅より大きく(例:1.5倍)引き上げると、rは上がり、ギャップはマイナスになる。同じ数値例で、t期はr = 1.33%、π = 2.67%となり、π = 2.67 → 2.44 → 2.30…と、目標の2%に近づく(下線部(B)の動き)。
- 負のショック(ut-1 < 0)なら、反対向きで、実質利子率が上がり、GDPが縮小して、インフレ率が下がり続ける(デフレの加速)。
(4) 近年の日本とゼロ金利下の地価(論述)
近年の日本において、下線部(C)のような時期はあっただろうか。以下の図1と図2を参考に、説明しなさい。
下線部(C)の時期とは、名目利子率に引き下げの余地がなく、しばらくゼロかそれに近い水準に置くとしても、実質利子率が自然利子率(1%)と同じか、それより高くなってしまう時期のこと。この場合、地価上昇率はインフレ率よりもくなる可能性がある(式5 P=R/r)。将来にかけてインフレ率が変わらないか、より低下すると予め期待されれば、この傾向は強められる。
出典)図1 国土交通省「都道府県地価調査」及び総務省統計局「消費者物価指数」。縦軸は対前年平均比(%)。原図からの読み取りの概数。
出典)図2 財務省「国債金利情報」。縦軸は、横軸を基準日とする金利(%)。原図からの読み取りの概数。
解答(クリックで表示)
rt = it − Etπt+1 ・・・式2
Etπt+1 = πt(ut = 0のとき) ・・・式4
Pt = Rt / rt ・・・式5
地代Rの上昇率 = インフレ率。
- あった:2009年〜2013年頃(リーマンショック後のデフレ期)が、(C)の時期にあたる。
- 名目利子率に引き下げの余地がなかった:1年国債の金利は0.1%前後、10年国債の金利も1.3%台から0.7%程度まで下がり、ゼロ近傍にあった(図2)。
- 実質利子率は自然利子率(1%)以上だった:物価上昇率は−1.3%〜−0.1%のデフレで、期待インフレ率も低い。10年国債で試算した実質利子率は、2010年〜2012年で約1.3%〜2.5%(式2)。
- 地価上昇率はインフレ率を下回った:地価上昇率は−4.4%〜−1.9%で、物価上昇率(−1.3%〜−0.1%)より低い(図1)。式5より、実質利子率が高止まりすると、地価は地代ほど上がらない。
- 前提:(C)の条件を3つに分け、図1・図2で確かめる。①名目利子率に引き下げの余地がない、②実質利子率が自然利子率と同じか高い、③地価上昇率がインフレ率より低い。数値は、いずれも原図からの読み取りの概数。自然利子率は、モデルの値(r* = 1%)を使う。
- ①(図2):1年国債の金利は、2010年〜2013年が0.1%前後(0.04〜0.2%程度)。10年国債の金利も、2009年の1.3%台から、2013年の0.7%程度まで下がった。名目金利はゼロ近傍で、これ以上は下げにくい。
- ②(図1):物価上昇率は、2009年〜2013年が−1.3%〜−0.1%で、小幅のマイナス(デフレ)。式4より、期待インフレ率は前期のインフレ率に等しいので、期待インフレ率も低い。
- ②(実質利子率の計算):式2・式4(u = 0)より、r = i − π。10年国債の金利で見ると、2010年は1.2 − (−1.3) ≒ 2.5%、2011年は1.1 − (−0.8) ≒ 1.9%、2012年は0.85 − (−0.4) ≒ 1.3%。いずれも、自然利子率1%と同じか、それより高い。
- ③(図1):地価上昇率は、2009年〜2013年が−4.4%〜−1.9%で、毎年、物価上昇率(−1.3%〜−0.1%)を下回った。
- 式5:実質利子率が高止まりすると、P = R/r の分母が大きいままになる。地代はインフレ率と同じ率で動くので、地価は地代ほど上がらず、デフレ期には、むしろ下がる。
- よって、2009年〜2013年頃は、(C)の「引き下げの余地がなく、実質利子率が自然利子率以上で、地価上昇率がインフレ率より低い」時期にあたる。
- 言葉:ゼロ金利は、金利を0%近くまで下げ切って、もう下げられない状態。アクセルを踏み切ったのに、まだ車が進まない感じ。
- (C)の時期とは:①金利がもう下げられない、②それでも本当の金利が「ちょうどいい水準(1%)」以上で重い、③地価の伸びが物価の伸びより小さい、の3つがそろう時期。
- なぜ起きるか:物価が下がる(デフレ)と、金利が0%でも、本当の金利は 0 − (−1) = +1%と重くなる。借りにくくなって景気が冷え、地価も上がりにくい(地価 = 地代 ÷ 本当の金利なので、本当の金利が高いと地価は伸びない)。
- 図で見ると:2009年〜2013年は、金利はほぼ0〜1%、物価は−1%前後のマイナス、地価は−2〜−4%の下落。3つともそろうので「あった」。
- 2014年以降はどうか:物価がプラスになって本当の金利が下がったので、(C)には当てはまりにくい。2022年以降は物価が大きく上がり、金利は低いままなので、本当の金利はマイナスで、(C)とは逆(補足を参照)。
- 2014年〜2020年頃も、名目金利はゼロ近傍(1年国債は2016年以降マイナス、10年国債も2016年以降は0%前後)で、地価上昇率は物価上昇率を毎年下回った(2009年〜2020年のすべての年)。
- ただし、2014年以降は物価上昇率がプラスに転じ、実質利子率は低下した(例:2016年は −0.06 − 0.6 ≒ −0.7%)。モデルの自然利子率1%を使うと、「実質利子率が自然利子率以上」とはいえず、(C)に当てはまる程度は弱い。日本の自然利子率が0%前後かそれ以下なら、(C)に近い。2014年の物価上昇率2.2%には、消費税率引き上げの影響が含まれる。
- 2022年〜2024年は、物価上昇率が1.0%〜4.0%に上がる一方、10年国債の金利は0.3%〜1.0%程度で、実質利子率は大きく低下している(例:2023年は 0.6 − 4.0 ≒ −3.4%)。「実質利子率が自然利子率以上」という(C)の条件に当たらない。
- 期間の取り方(2009年〜2013年に絞るか、2010年代全体を含めるか)と、自然利子率の水準の見方で、判断が分かれる。

1992年生まれ。3人目の育休中。
初めて不動産投資をするときにつまづくことが多く、当時知りたかったことをまとめています。最近は不動産鑑定士の勉強についての記事ばかりです。ドメイン分ければ良かったか・・・。

