【令和3年不動産鑑定士試験】経済学 解答例

不動産鑑定士試験 論文式「経済学」令和3年度 模範解答

黄色のマーカー:優先して覚える箇所(定義・公式・重要な用語の言い回し・結論の型)。

太字:答え(数値・語句)、【結論】の「主張」、【理由】【やさしい解説】の各項目の頭の見出し、論述のつなぎの言葉(この点、そうだとすれば、したがって、よって、もっとも、ただし)。

答案の型(クリックで表示)
論述【結論】(3〜5項目の箇条書き)→【理由】(前提・仮定→メカニズム→帰結)→【やさしい解説】→【補足】(必要なときだけ)
計算【考え方】(公式・前提)→【計算】(途中式を省略しない)→【答え】→【やさしい解説】
穴埋め【答え】(空欄の一覧)→【理由】(空欄ごとに式から導く)→【やさしい解説】→【補足】
計算+論述【考え方】→【計算】→【答え】→【説明】→【やさしい解説】
図示【図】(軸・曲線・均衡点・移動の向き)→【説明】→【やさしい解説】→【補足】

前提(完全競争・期待効用最大化など)を置くときは、【考え方】または【理由】の最初の項目に「前提:〜」と書く。

問題1 価格競争のゲームと期待効用

(1) 複占市場の価格競争

ある町にはパン屋Aとパン屋Bの2つのパン屋がある(複占市場)。各パン屋がつけることができる価格はパン1個あたり30か40のどちらかであり、価格が30のときには町全体で1,000個のパンが需要され、価格が40のときには町全体で800個のパンが需要される。また、パンを生産・販売するために必要な費用は各パン屋ともにパン1個あたり10である。

① 同時手番ゲームのナッシュ均衡計算+論述

2つのパン屋が同時に30か40の価格を設定するような同時手番ゲームを考える。もし価格が同じならば、2つのパン屋は町の需要を折半する。したがって、例えば両店ともに価格が40ならば、町全体の800個の需要を折半し、各パン屋では400個のパンが需要される。また、どちらか一方のパン屋の価格が低い場合はそちらのパン屋だけで需要される。したがって、例えばパン屋Aの価格が30、パン屋Bの価格が40ならば、パン屋Aの需要量は1,000個で、パン屋Bの需要量はゼロとなる。さて、価格の組み合わせのそれぞれについて各パン屋の利潤を計算し、ナッシュ均衡で各パン屋が設定する価格を求めなさい。得られた解がナッシュ均衡である理由についても説明すること。

解答(クリックで表示)
【考え方】
  • 前提:各パン屋は自分の利潤だけを最大にする(同時に1回だけ価格を決める非協力ゲーム)。
  • 1個あたりの利益は「価格 − 費用10」なので、価格30のとき20、価格40のとき30。利潤 = (価格 − 10) × 販売量。
  • 販売量は、同じ価格なら町の需要を折半、価格が低い方があればその店が全需要を獲得する。
  • ナッシュ均衡とは、相手の戦略を変えないとき、どのプレイヤーも自分だけ戦略を変えても利得を増やせない戦略の組のこと。
【計算】
  • 両店とも30: 各店の販売量は 1,000 ÷ 2 = 500個。利潤は (30 − 10) × 500 = 10,000。
  • 両店とも40: 各店の販売量は 800 ÷ 2 = 400個。利潤は (40 − 10) × 400 = 12,000。
  • A=30、B=40: Aが全需要1,000個を獲得。A = (30 − 10) × 1,000 = 20,000、B = 0。
  • A=40、B=30: 逆に、A = 0、B = 20,000。
  • Aの最適反応: Bが30なら、30で10,000、40で0なので30が有利。Bが40なら、30で20,000、40で12,000なので30が有利。
  • Bの最適反応: 同じ計算で、Aの価格にかかわらず30が有利(対称)。
利得表(クリックで表示)
パン屋B利潤(A, B)価格30価格40パン屋A価格30(10,000, 10,000)(20,000, 0)パン屋A価格40(0, 20,000)(12,000, 12,000)
【答え】
  • ナッシュ均衡は (パン屋A, パン屋B) = (30, 30)。各店の利潤は 10,000。
【説明】
  • (30,30)が均衡である理由:Aが40に上げると利潤は 10,000 → 0 に減る。Bが40に上げても 10,000 → 0 に減る。どちらも自分だけ価格を変えると損をするので、ナッシュ均衡である。
  • 他の組は均衡でない:(40,40)では、どちらかが30に下げれば 12,000 → 20,000 に増える。(30,40)ではBが30に下げれば 0 → 10,000 に増え、(40,30)ではAが同様に得をする。
  • 均衡は1つだけ:価格30は、相手の価格にかかわらず自分に有利(支配戦略)なので、両店が30を選ぶ組だけが残る。
  • 囚人のジレンマ:両店が40なら各12,000で、(30,30)の10,000より大きい。それでも相手が40なら自分は30に下げたくなるため、互いに得になる(40,40)は実現しない。
【やさしい解説】
  • ナッシュ均衡とは:「みんなが、今の作戦を変える気にならない状態」のこと。(30,30)では、自分だけ値上げしても客を全部取られて利潤0になるだけ。
  • たとえ話:隣り合う2軒のパン屋。両方が40で売れば仲よく儲かるが、片方がこっそり30に下げると客を総取りできる。見抜いた相手も下げるので、結局どちらも30になる。
  • 数値例:両店40なら12,000ずつ。Aだけ30に下げるとAは20,000(8,000の増加)、Bは0。だから「相手が40でも自分は30」が正解になる。
  • 両方40の方が良いのに選ばない理由:相手を信じて40にして裏切られると0になる。協力した方が得なのに協力できない状態が、囚人のジレンマ。

② 買収による独占と利潤の変化計算+論述

パン屋Aはパン屋Bの店舗・生産施設を買収することにした。買収に成功すればパン屋Aはこの町の独占的なパン屋となり、パン屋Bの価格付けを考慮することなく30か40のどちらかの価格を設定できる。買収が成功したとき、パン屋Aの利潤は、どれだけ、どのように変化するかを説明しなさい。ただし、買収の費用は考慮せず、パンの生産・販売から得られる利潤のみを考える。

解答(クリックで表示)
【考え方】
  • 前提:買収後のAは独占企業として、自分の利潤が最大になる価格(30か40)を選ぶ。買収費用は考えない(問題の条件)。
  • 買収前のAの利潤は、①のナッシュ均衡での 10,000(販売量500個、価格30)。
【計算】
  • 独占・価格30: 販売量1,000個、利潤 = (30 − 10) × 1,000 = 20,000。
  • 独占・価格40: 販売量800個、利潤 = (40 − 10) × 800 = 24,000。
  • 24,000 > 20,000 なので、Aは価格40を選び、利潤は 24,000。
  • 変化 = 24,000 − 10,000 = +14,000(2.4倍)。
【答え】
  • Aの利潤は 10,000 から 24,000 へ、14,000増加する(2.4倍)。価格は30から40に上がり、Aの販売量は500個から800個に増える。
【説明】
  • 変化の中身:1個あたりの利益が 20 → 30、販売量が 500個 → 800個。利潤は 20 × 500 = 10,000 から 30 × 800 = 24,000 になる。
  • 増える理由:Bとの価格競争がなくなり、値下げ合戦(囚人のジレンマ)から抜け出して、利潤の大きい価格40を選べるようになるため。
  • 町全体の利潤と比べると:買収前の2店の利潤の合計は 20,000、買収後は 24,000。合計でも4,000増える。
  • もっとも、町全体の販売量は1,000個から800個に減り、消費者は高い価格を払うことになる。
【やさしい解説】
  • 「ライバルがいなくなる」とは:値下げ競争の相手が消えて、強気の値段をつけても客を取られなくなること。
  • たとえ話:商店街で安売り合戦をしていた2軒のうち、片方が相手の店を買い取れば、もう値下げする必要がない。
  • 数値例:買収前は、1個20の利益 × 500個 = 10,000。買収後は、1個30の利益 × 800個 = 24,000。1個あたりの利益も売る数も増えるので、14,000の増益になる。
  • なぜ価格40を選ぶのか:独占者は、価格30(20,000)と価格40(24,000)を比べて、利潤の大きい40を選ぶ。

(2) 土地の売却と期待効用

ある個人Cが土地を所有している。土地の価値は周辺開発が実現するかどうかによって変わる。2/3の確率で開発は実現し、土地価格は3,600(万円)となるが、1/3の確率で開発は実現せず土地価格は900(万円)となる。

① 売却してよい金額の条件計算

土地価格(貨幣で評価した土地の価値)をwとしたとき、個人Cの効用はU = √w で与えられ、個人Cは期待効用(効用の期待値)をできるだけ大きくしたいと考えている。さて、開発が実現するかどうかが分かる前に個人Cは金額mの貨幣で土地を売却できるとしよう。個人Cが売却してもよいと考えるmについての条件を求めなさい。

解答(クリックで表示)
【考え方】
  • 前提:個人Cは期待効用を最大にする。売却すれば確実にmを得て効用は √m。売らなければ、開発の有無で土地価格 w = 3,600 または 900 になる。
  • 期待効用 = 各状態の効用 × その確率 の合計。売却してよいのは「売却時の効用 ≧ 保有し続けるときの期待効用」のとき。
【計算】
  • 保有し続けるときの期待効用: EU = (2/3)√3,600 + (1/3)√900 = (2/3) × 60 + (1/3) × 30 = 40 + 10 = 50。
  • 売却したときの効用: U = √m。
  • 売却してよい条件: √m ≧ 50。両辺を2乗して、m ≧ 2,500。
【答え】
  • m ≧ 2,500(万円)。(m = 2,500 のときは、売っても売らなくても満足が同じ=無差別。)
【やさしい解説】
  • 期待効用とは:運しだいの話を、「結果の満足度(効用)の平均点」で比べるやり方。
  • たとえ話:くじ引きで、当たる(確率2/3)と60点、外れる(確率1/3)と30点の満足が得られるとする。平均点は 40 + 10 = 50点。
  • 数値例:確実にm万円もらえば満足は √m 点。√2,500 = 50点でくじと同じなので、2,500万円以上なら売る方が得。
  • 「√」の意味:お金が増えると満足も増えるが、増え方はだんだん小さくなる。この性質が②の答えを決める。

② 期待値より低い金額で売れる理由計算+論述

土地価格の期待値を計算し、個人Cは土地価格の期待値よりも小さい金額mで売却できることを示しなさい。また、個人Cが土地価格の期待値よりも小さい金額で売却できる理由を言葉で説明しなさい。

解答(クリックで表示)
【考え方】
  • 前提:①と同じく、個人Cは期待効用を最大にする。
  • 土地価格の期待値 = 各価格 × その確率 の合計。
  • ①で求めた「売却してよい下限(2,500)」と、期待値を比べる。
【計算】
  • 土地価格の期待値: E[w] = (2/3) × 3,600 + (1/3) × 900 = 2,400 + 300 = 2,700(万円)。
  • 売却してよい下限: m = 2,500(①)。
  • 2,500 < 2,700 なので、Cは期待値より小さい金額で売却できる。差は 2,700 − 2,500 = 200(万円)。
  • 確認: 期待値2,700を確実に受け取ると効用は √2,700 ≒ 51.96 で、保有し続けるときの期待効用50より大きい。よって2,700なら確実に売る。
【答え】
  • 土地価格の期待値は 2,700万円。Cは、期待値より200万円低い 2,500万円(以上)でも売却してよい。
効用曲線の図(クリックで表示)
期待効用 5050(900, 30)(3,600, 60)√2,700 ≈ 51.96U = √w2,5002,700リスクプレミアム 200効用 U土地価格 w(万円)効用曲線(上に凸)弦(上の点の高さ=期待効用)
【説明】
  • 効用関数の形:U = √w は、上に凸(限界効用が逓減する)。財産が増えるほど、追加の1万円から得られる満足は小さくなる。
  • 損と得の非対称:期待値2,700(効用51.96)を基準にすると、開発失敗(900、効用30)で失う満足は 21.96。開発成功(3,600、効用60)で増える満足は 8.04。失う満足の方が大きい。
  • リスク回避:効用が上に凸の人は、同じ期待値なら不確実な話を嫌う。確実な2,500万円と、不確実な土地(期待値2,700万円)が同じ満足になる。この差200万円が、リスクプレミアム(不確実さを避けるために手放してよい金額)。
  • 図の読み方:曲線上の点(2,700, 51.96)は、弦上の点(2,700, 50)より上にある。期待効用50と同じ高さの曲線上の点は w = 2,500。したがって、効用が上に凸なら、確実同値(2,500)は期待値(2,700)より小さくなる。
【やさしい解説】
  • 安心料という考え方:土地は「当たれば大きいが、外れると小さい」不安定な財産。確実な現金なら、少し安くても売る。保険料を払って安心を買うのと同じ。
  • たとえ話:3,600か900かが分からないくじを持っているより、確実な2,500をもらう方がよく眠れる、という感覚。
  • 数値例:土地の平均は2,700。でも失敗(900)の痛みの方が大きいので、確実な2,500でも同じ満足になる。差の200が「安心料」。
  • グラフとの対応:お金が増えるほど嬉しさの伸びが鈍る(曲線が上に反る)人は、不確実さを嫌う。曲線の反りが大きいほど、安心料も大きくなる。

問題2 乗数効果とIS-LM分析

(1) 住宅ローン減税と給付措置の効果

下記は、消費税率の引上げに伴う経済政策パッケージに関する文章である。

消費税率の引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化する観点等から、平成25年度税制改正において住宅ローン減税の拡充措置等を講じた(A)ところであり、これを着実に実施するとともに、当該措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するため、給付措置を行う(B)。
出典)財務省「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」(平成25年10月1日閣議決定)より一部抜粋

① 減税乗数と政府支出乗数穴埋め

下記式1の財市場における均衡条件を仮定したうえで、上記の住宅ローン減税の拡充措置等(上記下線部(A))と住宅取得に係る給付措置(上記下線部(B))が、それぞれ国民所得に対してどのような影響を与えるのかを乗数モデルを用いて考える。

下記文章の空欄(アからオ)に入る最も適切な用語を答えなさい。解答に際しては、消費税率は一定と仮定しなさい。

なお、空欄ア・イはc1(限界消費性向)を用いて、空欄アには税収Tを、空欄イには政府支出Gをそれぞれ1単位増減させた場合の乗数の大きさを示すこと、空欄ウは「大きい」、「等しい」、「小さい」のいずれかを記入すること、空欄エ・オについては、具体的な数値を解答すること。

財市場の均衡条件式: Y = c0 + c1(Y − T) + I(i) + G ・・・式1
Y: 国民所得, c0: 基礎消費, c1: 限界消費性向, T: 税収, I(i): 投資関数, i: 実質利子率, G: 政府支出

実質利子率は一定と仮定したうえで、上記式1に基づき、住宅ローン減税によって税収Tが変化する場合、当該減税の乗数は (ア) と表される。この乗数の大きさは、住宅取得に係る給付措置による政府支出乗数 (イ) に比べて (ウ)。政府支出乗数については、限界消費性向が0と1の間の値を示すことから、必ず (エ) よりも大きな値をとる。税収(T)と政府支出(G)を同額だけ増加させる均衡予算の制約のもとでは、増税乗数と政府支出乗数の和は、常に (オ) となる。この結果は、均衡予算乗数の定理とよばれる。

解答(クリックで表示)
式1(再掲)
Y = c0 + c1(Y − T) + I(i) + G
実質利子率 i は一定(I(i)は定数)、消費税率は一定、0 < c1 < 1。
【答え】
  • ア: c1/(1 − c1)(減税乗数の大きさ。符号つきの増税乗数は −c1/(1 − c1))
  • イ: 1/(1 − c1)
  • ウ: 小さい
  • エ: 1
  • オ: 1
【理由】
  • 前提:実質利子率が一定なので投資 I(i) は定数。消費税率も一定。限界消費性向は 0 < c1 < 1。
  • 式1を解く:Y = c0 + c1Y − c1T + I + G を整理すると (1 − c1)Y = c0 − c1T + I + G。よって Y = (c0 + I − c1T + G) / (1 − c1)。
  • ア(減税の乗数):Tで微分すると ∂Y/∂T = −c1/(1 − c1)。Tを1単位減らす(減税)と、Yは c1/(1 − c1) 増える。大きさは c1/(1 − c1)。
  • イ(政府支出乗数):Gで微分すると ∂Y/∂G = 1/(1 − c1)。Gを1単位増やすと、Yは 1/(1 − c1) 増える。
  • ウ(大小):アはイの c1 倍。0 < c1 < 1 なので、アの方が小さい。減税は手取りが増えても、そのうち c1 しか消費に回らない。政府支出は、最初から全額が需要になる。
  • エ(政府支出乗数の下限):0 < c1 < 1 なら 0 < 1 − c1 < 1 なので、1/(1 − c1) > 1。よって、必ず 1 よりも大きい。
  • オ(均衡予算乗数):ΔT = ΔG = Δ のとき、ΔY = {−c1/(1 − c1) + 1/(1 − c1)}Δ = Δ。増税乗数と政府支出乗数の和は 1。均衡予算乗数の定理(税収と政府支出を同額増やすと、国民所得は同額増える)。
【やさしい解説】
  • 乗数とは:最初に生まれた1の需要が、「誰かの収入 → その人の消費 → 別の誰かの収入 …」と巡って、最終的に何倍かの所得になること。
  • 数値例(c1 = 0.8):政府が1買うと、売り手の収入が1 → そのうち0.8を消費 → 0.64 → …。合計は 1 + 0.8 + 0.64 + … = 5(= 1/(1 − 0.8))。
  • 減税の方が小さい理由:減税1で手取りは1増えるが、使うのは0.8だけ。最初の需要が0.8なので、合計は 0.8 × 5 = 4(= 0.8/(1 − 0.8))。政府支出の5より小さい。
  • エ・オの意味:政府支出乗数は、最初の1に巡りの分が足されるので、いつも1より大きい。同額の増税と支出では、増税で4減り、支出で5増えるので、差し引き1増える。
【補足】
  • ア・イは「乗数の大きさ」を答える問題なので、アは符号をつけない c1/(1 − c1) とした。オの計算は、符号つきの増税乗数(−c1/(1 − c1))で行う。
  • 住宅ローン減税(A)は税負担の減少=Tの減少、給付措置(B)は政府支出Gの増加として、それぞれの乗数を当てはめている。

② 給付措置のIS-LM分析図示

住宅取得に係る消費税負担増の緩和のための給付措置(①の文章下線部(B))が、均衡実質利子率と均衡国民所得に与える影響について、IS-LMモデルを用いて、図示したうえで、そのメカニズムを説明しなさい。なお、図には、乗数モデル(政府支出乗数)に基づく経路を明示し、当該効果との比較を行い、相違点を述べなさい。

解答に際しては、下記4点に留意すること。

【留意点】

  • 給付措置によって、式2の政府支出(G)が変化するものと仮定すること。
  • 物価水準(P)は一定、すなわち、名目利子率(r)と実質利子率(i)は一致すると仮定すること。
  • 式3において、貨幣供給量(M)は一定と仮定すること。
  • 消費税率は一定と仮定すること。
IS-LMモデル
財市場: Y = C(Y − T) + I(i) + G ・・・式2
貨幣市場: M/P = L(Y, r) ・・・式3
Y: 国民所得, T: 税収, G: 政府支出, M: 貨幣供給量, P: 物価水準, i: 実質利子率, r: 名目利子率, C(Y − T): 消費関数, I(i): 投資関数, L(Y, r): 貨幣需要関数
解答(クリックで表示)
式2・式3(再掲)
Y = C(Y − T) + I(i) + G ・・・式2
M/P = L(Y, r) ・・・式3
M・P・T は一定、r = i、給付措置は G の増加(ΔG > 0)。乗数モデルでは消費関数を C = c0 + c1(Y − T) とおく。
【図】
E₀E′E₁IS₀IS₁LMi₀i₁Y₀Y₁Y′実質利子率 i(= 名目利子率 r)国民所得 Y乗数モデル: E₀→E′(i 一定)IS-LM: E₀→E₁(i 上昇)E′→E₁: クラウディング・アウト
【説明】
  • 前提:物価Pが一定なので r = i。貨幣供給M・税収T・消費税率も一定。給付措置は政府支出Gを ΔG だけ増やす。
  • IS曲線(式2):iが上がるとI(i)が減ってYが減るので、ISは右下がり。Gが増えると、同じiでもつりあうYが増えるので、ISは右にシフトする(IS₀ → IS₁)。i を一定にしたときのシフト幅は ΔY = ΔG/(1 − c1) で、これが乗数モデルの効果。
  • LM曲線(式3):Yが増えると貨幣需要Lが増える。M/Pは一定なので、iが上がらないと貨幣市場はつりあわない。LMは右上がりで、この政策では動かない。
  • 均衡の移動:新しい均衡E₁は、IS₁とLMの交点。E₀より、国民所得は増え(Y₀ → Y₁)、実質利子率も上がる(i₀ → i₁)。
  • メカニズム:G増加 → 総需要の増加 → Yの増加 → 貨幣需要の増加 → (M/P一定なので)iの上昇 → 投資I(i)の減少 → Yの増加が一部打ち消される。
  • 乗数モデルとの比較:乗数モデルはiが一定なので、E₀ → E′(横に動く)で ΔY = ΔG/(1 − c1)。IS-LMではiが上がるため、E′ではなくE₁(Y₁ < Y′)に落ち着く。
  • 相違点:差 Y′ − Y₁ は、利子率上昇による民間投資の減少(クラウディング・アウト)。乗数モデルは利子率の上昇を考えないため、政策の効果を大きく見積もる。
  • もっとも、LMが水平(流動性のわな)の場合や、投資が利子率に反応しない(ISが垂直)場合は、E₁ = E′となり、両者は一致する。
【やさしい解説】
  • ISとLMとは:ISは「モノの市場がつりあう(所得, 金利)の組」、LMは「お金の市場がつりあう組」。2本の線の交点が、経済全体のつりあい。
  • たとえ話:景気という坂道を自転車でのぼるとき、政府支出は追い風。でも金利の上昇が向かい風になって、追い風の分が目減りする。
  • 数値例:c1 = 0.8(乗数5)、給付措置でGが10増えるとする。乗数モデルなら、Yは 10 × 5 = 50 増える。IS-LMでは、金利が2.0% → 2.5%に上がり、投資が5減る。その分 5 × 5 = 25 の所得が打ち消されて、Yは25だけ増える(乗数モデルの半分)。(仮の数値: 投資は金利が1%上がると10減る。貨幣需要は、所得が10増えると4増え、金利が1%上がると20減る。)
  • まとめ:財政政策の効果は、金利が上がる分だけ目減りする。目減りしないのは、LMが水平なときなど。
【補足】
  • 給付措置を「家計への移転(Tの減少)」とみなす場合は、ISの右シフト幅が小さくなる(①のアの乗数)。本問は「Gが変化する」と仮定している。
  • 金融緩和(Mの増加)を同時に行えば、LMも右にシフトして、金利の上昇が抑えられ、E₁がE′に近づく。
★自分へのエール★

「受験というのは自分を殺すことじゃない 自分を生かすことなんだ」(ドラゴン桜)

経済学
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