「繰延資産」穴埋め&要点

穴埋め|繰延資産

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★★:2つ以上の過去問で問われた
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収録:企業会計原則(過去問に引用された2か所)と、実務対応報告第19号(平成22年改正後)。計算規則の条文番号を含む段落などは省いた。

【企業会計原則】第三 一 D・注解15(過去問の引用部分)

企業会計原則 第三 一 D(R8の問題1の引用)

将来の期間に影響する特定の費用は、次期以後の期間にして処理するため、貸借対照表のに記載することができる。

企業会計原則 注解15(R3の問題1の引用)

「将来の期間に影響する特定の費用」とは、すでにし又はし、これに対応するを受けたにもかかわらず、その効果がものと期待される費用をいう。これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に合理的にするため、貸借対照表上繰延資産として計上することができる。

【実務対応報告第19号】目的と見直しの考え方

1 目的

将来の期間に影響する特定の費用は、次期以後の期間に配分して処理するため、経過的に繰延資産として、資産の部に記載することができる(企業会計原則第三一D及び同注解(注15))とされている。また、繰延資産として計上することができる項目はにおいて列挙され、その具体的な会計処理についても、実務上、同規則に従って取り扱われてきた。

2 繰延資産の会計処理の見直しに関する考え方

当委員会では、これまで行われてきた繰延資産の会計処理を踏まえ、以下の考え方に基づき、必要な範囲内で見直しを行うこととした。

(1) 繰延資産の考え方については、企業会計原則注解(注15)に示されている考え方(すでにし又はし、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果がものと期待される費用)を踏襲する。

(2) 検討対象とする繰延資産の項目は、原則として、旧商法施行規則でされていた項目(ただし、会社法において廃止されたを除く。)とする。

この結果、本実務対応報告では、以下の項目を繰延資産として取り扱っている。

① 

② (新株予約権の発行に係る費用を含む。)

③ 

④ 

⑤ 

なお、これまで繰延資産とされていたに相当する額については、平成18年8月11日に公表された企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(以下「金融商品会計基準」という。)において会計処理(する方法)を定めており、本実務対応報告では、経過措置に関する事項を除き、取り扱わない。

(3) これまでの繰延資産の会計処理、特に繰延資産のについては、それを変更すべきがない限り、これまでの取扱いを踏襲する。

(脚注)限定列挙・法人税法上の繰延資産・企業会計原則との関係

会社法上、繰延資産の項目は限定されていないが、本実務対応報告では、これまで限定列挙と解されていた繰延資産の項目を増やす検討は行っていない。したがって、上記5項目の繰延資産は、結果として、となる。なお、いわゆるは、本実務対応報告における繰延資産には該当しないことになる。また、本実務対応報告では、繰延資産の考え方は企業会計原則に示されている考え方を踏襲しているものの、繰延資産の具体的な項目は、会社法などに対応するため、企業会計原則とは異なるものがある。繰延資産の具体的な項目については、本実務対応報告の取扱いが企業会計原則の定めにすることになる。

【実務対応報告第19号】株式交付費・社債発行費等

3 会計処理

(1) 株式交付費の会計処理

株式交付費(新株の発行又は自己株式の処分に係る費用)は、原則として、に費用()として処理する。ただし、のためにする資金調達などの財務活動(組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。)に係る株式交付費については、することができる。この場合には、株式交付のときからのその効果の及ぶ期間にわたって、により償却をしなければならない。

株式交付費とは、株式募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、目論見書・株券等の印刷費、変更登記の登録免許税、その他株式の交付等のためにをいう。

なお、繰延資産に該当する株式交付費は、繰延資産の性格から、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る費用を前提としているため、やなどに係る費用は、繰延資産には該当せず、支出時に費用として処理することになる。また、この場合には、これらの費用をに計上することができる。

(会計処理の考え方)

現行の国際的な会計基準では、株式交付費は、として、することとされている。当委員会においては、国際的な会計基準との整合性の観点から、当該方法についても検討した。しかしながら、以下の理由により、当面、これまでの会計処理を踏襲し、株式交付費は費用として処理(繰延資産に計上し償却する処理を含む。)することとした。

① 株式交付費はに伴って発生するものであるが、その対価はものではないこと

② 株式交付費は社債発行費と同様、資金調達を行うために要する支出額であり、としての性格が強いと考えられること

③ 資金調達の方法はによるものであり、その結果として発生する費用もこれに依存することになる。したがって、資金調達に要する費用を会社の業績に反映させることがを提供することになると考えられること

また、本実務対応報告では、新株の発行とを合わせて株式交付費とし、自己株式の処分に係る費用についても繰延資産に計上できることとした。自己株式の処分に係る費用は、旧商法施行規則において限定列挙されていた新株発行費には該当しないため、これまで繰延資産として会計処理することはできないと解されてきた。しかしながら、会社法においては、新株の発行と自己株式の処分の募集手続はとして同一の手続によることとされ、また、株式の交付を伴う資金調達などの財務活動に要する費用としての性格は同じであることから、新株の発行に係る費用の会計処理と整合的に取り扱うことが適当と考えられる。

なお、繰延資産に計上した株式交付費(新株発行費)の償却については、旧商法施行規則において毎決算期に均等額以上の償却をしなければならないとされてきたため、これまでは年数を基準として償却することが一般的であったと考えられる。しかしながら、会社法ではそのような制約はないこと、また、今後、上場会社においてはが求められることから、繰延資産の計上月にかかわらず、一律にとして償却を行うことは適当ではないと考えられる。この考え方は、他の繰延資産の償却についても同様である。

(2) 社債発行費等の会計処理

社債発行費は、原則として、に費用(営業外費用)として処理する。ただし、社債発行費を繰延資産に計上することができる。この場合には、にわたりにより償却をしなければならない。なお、償却方法については、を条件として、を採用することができる。

社債発行費とは、社債募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、目論見書・社債券等の印刷費、社債の登記の登録免許税その他社債発行のため直接支出した費用をいう。

また、新株予約権の発行に係る費用についても、資金調達などの財務活動(組織再編の対価として新株予約権を交付する場合を含む。)に係るものについては、社債発行費と同様に繰延資産として会計処理することができる。この場合には、新株予約権の発行のときから、のその効果の及ぶ期間にわたって、により償却をしなければならない。ただし、新株予約権が社債に付されている場合で、当該新株予約権付社債をにより処理するときは、当該新株予約権付社債の発行に係る費用は、社債発行費として処理する。

(会計処理の考え方)

また、社債発行費の償却方法については、旧商法施行規則により、これまでの期間で均等額以上の償却が求められてきた。しかし、社債発行者にとっては、社債利息やこれまでの社債発行差金に相当する額のみならず、社債発行費も含めてと考えることができること、また、における償却方法との整合性を考慮すると、社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり、利息法(又は継続適用を条件として定額法)により償却することが合理的と考えられる。

【実務対応報告第19号】創立費・開業費・開発費

(3) 創立費の会計処理

創立費は、原則として、支出時に費用(営業外費用)として処理する。ただし、創立費を繰延資産に計上することができる。この場合には、からのその効果の及ぶ期間にわたって、により償却をしなければならない。

創立費とは、会社の負担に、例えば、定款及び諸規則作成のための費用、株式募集その他のための広告費、目論見書・株券等の印刷費、創立事務所の賃借料、設立事務に使用する使用人の給料、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、創立総会に関する費用その他会社設立事務に関する必要な費用、で定款に記載して創立総会の承認を受けた金額並びに設立登記の登録免許税等をいう。

(会計処理の考え方)※一部抜粋

しかしながら、創立費は、によって発生するものではないことから、本実務対応報告では、創立費を支出時に費用として処理(支出時に費用として処理しない場合には、これまでと同様、繰延資産に計上)することとした。

(4) 開業費の会計処理

開業費は、原則として、支出時に費用(営業外費用)として処理する。ただし、開業費を繰延資産に計上することができる。この場合には、からのその効果の及ぶ期間にわたって、により償却をしなければならない。なお、「開業のとき」には、を開業したときも含むものとする。また、開業費をとして処理することができる。

開業費とは、土地、建物等の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、事務用消耗品費、支払利子、使用人の給料、保険料、電気・ガス・水道料等で、に支出したをいう。

(会計処理の考え方)

本実務対応報告では、開業費を支出時に費用として処理しない場合には、これまでと同様、繰延資産に計上することとした。開業準備活動はではないため、開業準備のために要した費用は原則として、営業外費用として処理することとした。ただし、当該費用は、であること及びを考慮して、販売費及び一般管理費(支出時に費用として処理する場合のほか、繰延資産に計上した場合の償却額を含む。)として処理することができることとした。

また、開業費の範囲については、開業までに支出したを含むものとする考え方もあるが、開業準備のためにしたとは認められない費用については、その効果が将来にわたって発現することが明確ではないものが含まれている可能性がある。このため、開業費は、開業準備のために直接支出したものに限ることが適当である。

(5) 開発費の会計処理

開発費は、原則として、支出時に費用(又は)として処理する。ただし、開発費を繰延資産に計上することができる。この場合には、からのその効果の及ぶ期間にわたって、その他のにより規則的に償却しなければならない。

開発費とは、又はの採用、資源の開発、市場の開拓等のために支出した費用、生産能率の向上又は生産計画の変更等により、を行った場合等の費用をいう。ただし、をもつものは開発費には含まれない。

なお、「研究開発費等に係る会計基準」の対象となるについては、として処理しなければならないことに留意する必要がある。

(会計処理の考え方)

本実務対応報告では、開発費を支出時に費用として処理しない場合には、これまでと同様、繰延資産に計上することとした。開発費の効果の及ぶ期間の判断にあたり、支出の原因となった新技術や資源のが限られている場合には、その期間内(ただし、)に償却しなければならない点に留意する必要がある。

【実務対応報告第19号】効果が期待されなくなった繰延資産・継続性

(6) 支出の効果が期待されなくなった繰延資産の会計処理

支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、そのをしなければならない。

(7) 繰延資産に係る会計処理方法の継続性

① 基本的な考え方

同一の繰延資産項目については、その性質は一般的に同質のものと考えられるため、繰延資産に適用する会計処理方法は、原則として、によらなければならない。

② 同一の繰延資産項目に関する継続性の取扱い

ア 同一の繰延資産項目についての会計処理が前事業年度にも行われている場合において、当事業年度の会計処理方法が前事業年度の会計処理方法と異なるときは、原則として、として取り扱うものとする。

ただし、支出内容に著しい変化がある場合にはとみて、直近の会計処理方法とは異なる会計処理方法を選択することができる。

イ 前事業年度において同一の繰延資産項目がないため、会計処理が前事業年度において行われていない場合には、として取り扱わないこととする。

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