家賃保証会社の売上ベスト4(自主管理にはCasa)

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こんにちは。不動産投資をしている藤本紗帆です。

大家は家賃保証会社を利用するのがオススメです!!

家賃に応じた保証料を入居者が支払うことになり、大家の出費にはなりません。

家賃滞納者が出た際は、顧問弁護士が訴訟してくれます。

私も本当に助けられました。

この記事では家賃保証会社についてまとめます。

家賃保証会社の売上ベスト4

家賃保証会社の売り上げの上位4社は以下の通りです。

  社名 設立時期
1位 全保連 2001年
2位 日本セーフティー 1997年
3位 日本賃貸保証(JID) 1995年
4位 株式会社Casa 2008年

上記の4社の中から選択しておけば規模的に倒産する可能性は低いと思います。

基本的に大手の家賃保証会社は管理会社経由でないと契約できません。

(自主管理をする場合はCasaを利用するのがオススメです。)

家賃保証会社の分類

家賃保証会社は団体系・独立系・信販系のように分類できます。

団体系は「LCC」や「LGO」など、家賃保証会社が集まって情報の共有を図っている組織です。

独立系は審査が通りやすい「フォーシーズ」など、どこにも属していない家賃保証会社で、他社で事故を起こしていても情報が入ってこない場合もあるようです。

信販系は「アプラス」「エポスカード」「ジャックス」「オリエントコーポレーション」「セゾン」などクレジットカードを発行するような会社です。

自主管理の場合はCasa

Casaの「家主ダイレクト」では、不動産会社を通さなくても、オーナー自ら利用することができます。

初めて利用するとき、わけがわからなくて電話で質問攻めにしてしまいましたが、丁寧に対応してくれました。

Casaについてはコチラの記事でも解説しています。▼

管理会社を通す場合の注意点

管理会社を通して家賃保証会社を使う場合の注意点です。

初回の保証料を大家が負担or値段交渉もアリ

保証料が高いために入居者が入居を躊躇している場合は、大家が初回保証料を負担してもいいと思います。

また、管理会社や仲介業者は、家賃保証会社を使って入居させると、大抵キックバックをもらえます。

そのため、管理会社に初回の保証料について値段交渉をしてみてもいいかもしれません。

管理会社を変えるときに移行できない保証会社もある

管理会社を変更する場合、すでに契約を移行できない家賃保証会社もあります。

また、管理会社を変更するときに家賃保証を家主の許可なく解約してしまう管理会社もあるようです。

管理会社を変更するときは注意するようにしましょう。

まとめ

家賃保証会社の利用率は年々増えています。

安定経営のためにも、入居者には必ず加入してもらうようにしましょう。

読んでいただきありがとうございました。

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この記事を書いた人:藤本紗帆

1992年生まれで、現在次女の育休中です。

初めて不動産投資をするときにつまづくことが多く、当時知りたかったことをこのブログ(はじふど)でまとめています。

電子書籍も出しています。▼

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