一問一答|繰延資産
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1.定義・意義を答える
Q1★★★H30・R3・R8「将来の期間に影響する特定の費用」の定義を述べよ。
すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう(企業会計原則注解15)。
これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分するため、経過的に貸借対照表上繰延資産として計上することができる。
Q2★★★R3注解15の定義文の空欄を答えよ。「支払(ア)が確定し」「(イ)の提供を受けたにもかかわらず」「合理的に(ウ)するため」「(エ)に貸借対照表上繰延資産として計上することができる」
- (ア)義務
- (イ)役務
- (ウ)配分
- (エ)経過的に
(ウ)は、企業会計原則の文言では「配分」。第三 一 Dの「次期以後の期間に配分して処理する」とそろう。
Q3★★★R8次の空欄を答えよ。「将来の期間に影響する特定の費用は、次期以後の期間に(ア)して処理するため、(イ)に貸借対照表の資産の部に記載することができる。」
- (ア)配分
- (イ)経過的に
(企業会計原則 第三 一 D)
Q4★★★H30・R8将来の期間に影響する特定の費用に該当するための要件を、3つ答えよ。
- すでに代価の支払が完了し、又は支払義務が確定していること
- これに対応する役務の提供を受けたこと
- その効果が将来にわたって発現すると期待されること
(企業会計原則注解15。実務対応報告第19号2(1)が、この考え方を踏襲している)
Q5★★☆実務対応報告第19号は、繰延資産の考え方を何に基づいて定めているか。また、具体的な項目の取扱いは、企業会計原則との関係でどうなるか。
- 繰延資産の考え方は、企業会計原則注解(注15)に示されている考え方を踏襲する
- 具体的な項目は、会社法などに対応するため企業会計原則と異なるものがあり、実務対応報告の取扱いが企業会計原則の定めに優先する
(実対19号2(1)、脚注)
Q6★★★R3繰延資産として計上することは、強制か。企業会計原則と実務対応報告の書き方から答えよ。
- 強制ではない。企業会計原則は、「記載することができる」「計上することができる」と定めている
- 実務対応報告は、5項目のいずれも、原則として支出時に費用として処理するとしたうえで、「ただし、繰延資産に計上することができる」とする
つまり、費用処理が原則で、繰延資産への計上は企業が選べる。選んだ方法の示し方は、5章のQ37を参照。
2.項目・償却・処理を答える
Q7★★★R3・R8現行の制度上、繰延資産として認められている項目を、5つ答えよ(R8は、このうち3つ)。
- 株式交付費
- 社債発行費等(新株予約権の発行に係る費用を含む)
- 創立費
- 開業費
- 開発費
(実対19号2(2))
Q8★★☆5項目は、もとはどのような項目か。法人税法上の繰延資産は含まれるか。
- 旧商法施行規則で限定列挙されていた項目(会社法で廃止された建設利息を除く)。結果として、5項目は限定列挙になっている
- 法人税法上の繰延資産は、含まれない(会計上の繰延資産には該当しない)
(実対19号2(2)、脚注)
Q9★★☆株式交付費とは何か。何が含まれるか。
新株の発行又は自己株式の処分に係る費用をいう。
- 株式募集のための広告費
- 金融機関・証券会社の取扱手数料
- 目論見書・株券等の印刷費
- 変更登記の登録免許税
- その他、株式の交付等のために直接支出した費用
(実対19号3(1))
Q10★★★R3株式交付費の処理を述べよ(原則、繰延資産にできる場合、償却)。
- 原則:支出時に費用(営業外費用)として処理する
- 企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動(組織再編の対価として株式を交付する場合を含む)に係る株式交付費は、繰延資産に計上することができる
- 償却:株式交付のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で償却する
(実対19号3(1))
Q11★★☆株式の分割や株式無償割当てに係る費用は、繰延資産になるか。
ならない。繰延資産に該当する株式交付費は、その性格から、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る費用を前提としているためだ。この費用は、支出時に費用として処理し、販売費及び一般管理費に計上することができる(実対19号3(1))。
Q12★★★R3社債発行費の意義と処理を述べよ。
- 意義:社債募集のための広告費、取扱手数料、印刷費、社債の登記の登録免許税その他、社債発行のため直接支出した費用
- 原則:支出時に費用(営業外費用)。繰延資産に計上することもできる
- 償却:社債の償還までの期間にわたり利息法で償却する。継続適用を条件に、定額法も採用できる
(実対19号3(2))
Q13★★☆新株予約権の発行に係る費用は、どのように処理するか。
- 資金調達などの財務活動(組織再編の対価として交付する場合を含む)に係るものは、社債発行費と同様に、繰延資産として処理できる
- 償却:新株予約権の発行のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法
- 新株予約権付社債を一括法で処理するときは、その発行に係る費用は、社債発行費として処理する
(実対19号3(2))
Q14★★☆創立費の意義と処理を述べよ。
- 意義:会社の負担に帰すべき設立費用。定款・諸規則の作成費用、創立事務所の賃借料、発起人が受ける報酬で定款に記載して創立総会の承認を受けた金額、設立登記の登録免許税などだ
- 原則:支出時に費用(営業外費用)。繰延資産に計上することもできる
- 償却:会社の成立のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法
(実対19号3(3))
Q15★★☆開業費の意義と処理を述べよ。「開業のとき」には何が含まれるか。
- 意義:土地・建物等の賃借料、広告宣伝費、使用人の給料などで、会社成立後営業開始時までに支出した開業準備のための費用
- 原則:支出時に費用(営業外費用)。繰延資産に計上することもできる。販売費及び一般管理費として処理することもできる
- 償却:開業のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法
- 「開業のとき」には、その営業の一部を開業したときも含む
(実対19号3(4))
Q16★★☆開発費の意義を述べよ。
次の費用をいう。
- 新技術又は新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓等のために支出した費用
- 生産能率の向上又は生産計画の変更等により、設備の大規模な配置替えを行った場合等の費用
ただし、経常費の性格をもつものは含まれない(実対19号3(5))。
Q17★★☆開発費の処理と、効果の及ぶ期間の判断を述べよ。
- 原則:支出時に費用(売上原価又は販売費及び一般管理費)
- 繰延資産に計上する場合:支出のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する
- 支出の原因となった新技術や資源の利用可能期間が限られているときは、その期間内(最長で5年以内)に償却する
(実対19号3(5))
Q18★★★繰延資産にしたときの償却期間と方法を、5項目について答えよ。
- 株式交付費:株式交付のときから3年以内、定額法
- 社債発行費:社債の償還までの期間、利息法(継続適用を条件に定額法も可)
- 新株予約権の発行費:発行のときから3年以内、定額法
- 創立費:会社の成立のときから5年以内、定額法
- 開業費:開業のときから5年以内、定額法
- 開発費:支出のときから5年以内、定額法その他の合理的な方法
(実対19号3)
Q19★★☆償却期間が「3年以内」の項目と、「5年以内」の項目を、それぞれ答えよ。
- 3年以内:株式交付費、新株予約権の発行費
- 5年以内:創立費、開業費、開発費
- 社債発行費だけは、年数ではなく社債の償還までの期間
(実対19号3)
Q20★★☆支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、どう処理するか。
その未償却残高を一時に償却しなければならない(実対19号3(6))。
3.前払費用・研究開発費との違いを答える
Q21★★★R8繰延資産と前払費用の相違点を、換金能力の有無に着目して説明せよ。
- 前払費用:一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合に、まだ提供されていない役務に対して払った対価(注解5)。役務の提供を受ける権利が残っているので、換金能力がある。時間の経過とともに次期以降の費用になる
- 繰延資産:代価の支払は完了(又は支払義務が確定)し、これに対応する役務の提供はすでに受けている。見返りの役務が残っておらず、換金能力がない。効果が将来に及ぶと期待されるため、費用収益対応を図る目的で、経過的に資産とする
※「換金能力」の整理は、問題文の着眼点に沿った骨組み。注解5と注解15の文言の対比から組み立てている。
Q22★★★H29・R8研究開発費の会計処理を述べよ。
- 研究開発費は、すべて発生時に費用として処理しなければならない
- ソフトウェア制作費のうち、研究開発に該当する部分も、研究開発費として費用処理する
- 費用処理の方法には、一般管理費として処理する方法と、当期製造費用として処理する方法がある
(研究開発費等に係る会計基準 三、注解2)
Q23★★★H29・R8研究開発費を、繰延資産のような処理ではなく、発生時の費用とする理由を述べよ。
- 発生時には、将来の収益を獲得できるかどうかが不明である
- 研究開発が進み、収益獲得への期待が高まっても、その獲得が確実とまではいえず、資産計上は適当ではない
- 資産計上の要件を客観的に定めるのは難しい。費用処理と資産計上を企業が選べると、企業間の比較可能性が損なわれる
- 会計処理の国際的調和も図る
(研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書 三。意見書の趣旨に沿って整理した骨組み)
Q24★★★H29研究開発費を構成する原価要素を述べよ。
人件費、原材料費、固定資産の減価償却費及び間接費の配賦額等、研究開発のために費消されたすべての原価が研究開発費になる(研究開発費等に係る会計基準 二)。
Q25★★★H29研究開発の目的で取得された土地、建物及び機械装置は、どのように処理するか。
- 特定の研究開発目的にのみ使用され、他の目的に使用できない機械装置や特許権等:取得時の研究開発費とする(注解1)
- 他の目的にも使用できる建物や機械装置:固定資産として計上し、減価償却を通じて費消された分(減価償却費)を研究開発費に含める
- 土地:減価償却をしないため、研究開発費にはならず、固定資産のままとなる
※土地と建物の扱いは、「固定資産の減価償却費を原価要素に含める」というルールからの整理。
Q26★★☆研究開発費等に係る会計基準でいう「研究」と「開発」の定義を述べよ。
- 研究:新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探究
- 開発:新しい製品・サービス・生産方法についての計画若しくは設計、又は既存の製品等を著しく改良するための計画若しくは設計として、研究成果その他の知識を具体化すること
(研究開発費等に係る会計基準 一)
Q27★★☆R8繰延資産の「開発費」と、研究開発費の関係を述べよ。
- 「研究開発費等に係る会計基準」の対象となる研究開発費は、発生時に費用として処理しなければならない(実対19号3(5))
- 繰延資産の開発費は、新技術・新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓等のための費用で、経常費の性格をもつものを含まない
そのため、研究開発に当たるものは、繰延資産としての開発費にはならない。
Q28★☆☆研究開発費に関する注記と、基準の適用範囲について述べよ。
- 注記:一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額を、財務諸表に注記する(研究開発の規模について、比較可能性を確保するため)
- 適用範囲:他社に委託して行う研究開発には適用される。他社のために受託して行う研究開発には適用されない
(研究開発費等に係る会計基準 五・六)
4.理由・論述を答える
Q29★★★R3・R8将来の期間に影響する特定の費用を、資産として計上できる根拠となる基本原則と、その説明を述べよ。
根拠:費用収益対応の原則。
- 将来の期間に影響する特定の費用は、代価の支払が完了し(又は義務が確定し)、役務の提供も受けているが、その効果が将来にわたって発現すると期待される
- 収益とそれに対応する費用を同じ期間に載せるため、効果が及ぶ数期間に合理的に配分する
- そのため、当期の費用とはせず、経過的に繰延資産として計上することが認められる
(注解15。論述の骨組み)
Q30★★☆H30費用収益対応の原則における、「商品や製品を媒介とした結びつき」の対応と、「期間を媒介とした結びつき」の対応を、それぞれ何というか。繰延資産は、どちらに近いか。
- 商品や製品を媒介とした結びつき:個別的(実体的)対応(例:売上高と売上原価)
- 期間を媒介とした結びつき:期間的対応(例:売上高と販売費及び一般管理費)
- 繰延資産は、効果が及ぶ期間に費用を配分するため、期間的対応の考え方に近い
※最後の一文は、整理としての説明。
Q31★★☆株式交付費を、資本から直接控除せず、費用として処理する理由を述べよ。
国際的な会計基準は、株式交付費を資本取引に付随する費用として、資本から直接控除する。実務対応報告は、この方法も検討したうえで、当面、これまでの会計処理を踏襲し、費用処理(繰延資産に計上し償却する処理を含む)とした。理由は3つだ。
- 株式交付費は株主との資本取引に伴って発生するが、その対価は株主に支払われるものではない
- 社債発行費と同様、資金調達を行うための支出で、財務費用としての性格が強い
- 資金調達の方法は会社の意思決定によるもので、その費用を会社の業績に反映させることが、投資家に有用な情報を提供することになる
(実対19号3(1) 会計処理の考え方)
Q32★★☆自己株式の処分に係る費用を、新株の発行に係る費用とあわせて「株式交付費」とし、繰延資産にできるようにした理由を述べよ。
- 自己株式の処分に係る費用は、旧商法施行規則で限定列挙されていた新株発行費に該当せず、これまで繰延資産にできないと解されていた
- 会社法では、新株の発行と自己株式の処分の募集手続は、募集株式の発行等として同一の手続とされた
- 株式の交付を伴う資金調達などの財務活動に要する費用としての性格は同じであり、新株の発行に係る費用の会計処理と整合的に扱うのが適当
(実対19号3(1) 会計処理の考え方)
Q33★★☆社債発行費を、社債の償還までの期間にわたり、利息法で償却する理由を述べよ。
- 旧商法施行規則では、3年以内の期間で均等額以上の償却が求められてきた
- 社債発行者にとっては、社債利息や社債発行差金に相当する額だけでなく、社債発行費も含めて資金調達費と考えることができる
- 国際的な会計基準における償却方法との整合性も考慮する
そのため、社債の償還までの期間にわたり、利息法(継続適用を条件に定額法)で償却するのが合理的とされた(実対19号3(2) 会計処理の考え方)。
Q34★★☆創立費を、資本金や資本準備金から減額せず、費用として処理する理由を述べよ。
会社法では、創立費を資本金又は資本準備金から減額することが可能とされた。しかし、創立費は、株主との間の資本取引によって発生するものではないため、支出時に費用として処理する(支出時に費用としない場合は、繰延資産に計上)こととした(実対19号3(3) 会計処理の考え方)。
Q35★★☆開業費を営業外費用とする理由と、開業費の範囲を直接支出したものに限る理由を述べよ。
- 営業外費用:開業準備活動は通常の営業活動ではないため。ただし、営業活動と密接であることと実務の便宜を考えて、販売費及び一般管理費として処理することもできる
- 範囲:開業準備のために直接支出したとは認められない費用には、効果が将来にわたって発現することが明確ではないものが含まれる可能性があるため、開業準備のために直接支出したものに限る
(実対19号3(4) 会計処理の考え方)
Q36★★☆繰延資産の償却を、一律に年数を基準として行わなくてもよいとされた理由を述べよ。
- 以前は、旧商法施行規則が毎決算期に均等額以上の償却を求めていたため、年数を基準とするのが一般的だった
- 会社法にはそのような制約がない
- 上場会社には四半期報告が求められる
そのため、繰延資産の計上月にかかわらず、一律に年数を基準として償却することは適当ではない。この考え方は、株式交付費以外の繰延資産にも当てはまる(実対19号3(1) 会計処理の考え方)。
5.表示・注記・継続性を答える
Q37★★★R3繰延資産の計上は強制ではなく任意とされ、支出時に費用として処理することも認められている。企業は、採用した処理方法を、財務諸表にどのような形で示さなければならないか。
- 重要な会計方針として注記する。繰延資産の処理方法(支出時に費用とするのか、繰延資産に計上して償却するのか。償却の方法と期間)は、会計方針にあたる
- 継続して適用する。同一の繰延資産項目には、原則として同一の方法を使う
- 方法を変更したときは、会計方針の変更として扱い、正当な理由による重要な変更は注記する(支出内容に著しい変化があるときは、追加情報として注記する)
(企業会計原則注解1-2・3、実対19号3(7)。解答用紙4行分の骨組み)
Q38★★☆繰延資産は、貸借対照表にどう表示するか。
資産の部に記載する(企業会計原則 第三 一 D)。償却額を控除した未償却残高を記載する。
Q39★★☆同一の繰延資産項目の会計処理方法は、どうしなければならないか。理由は何か。
原則として、同一の方法によらなければならない。同一の繰延資産項目は、その性質が一般的に同質のものと考えられるためだ(実対19号3(7)①)。
Q40★★☆同一の繰延資産項目で、前事業年度と会計処理方法を変えた場合は、どう扱うか。
- 原則:会計方針の変更として取り扱う
- 例外:支出内容に著しい変化があるときは、新たな会計事実の発生とみて、直近の方法と異なる方法を選択できる。この場合は、会計方針の変更として扱わなかった理由などを、追加情報として注記する
(実対19号3(7)②ア)
Q41★☆☆前事業年度に同一の繰延資産項目がなく、会計処理が行われていない場合は、会計方針の変更になるか。
ならない。会計方針の変更として取り扱わない(実対19号3(7)②イ)。
Q42★☆☆実務対応報告の適用前に、新株発行費が計上されていた場合の経過措置を述べよ。
- その新株発行費の償却が終わるまでの間は、新株発行費の科目で表示できる
- 適用後に、新株の発行又は自己株式の処分に係る費用を株式交付費として繰延資産に計上する場合は、新株発行費として計上している額を株式交付費に振り替える
(実対19号4(2)②)
Q43★☆☆社債発行差金は、繰延資産に含まれるか。経過措置の扱いも述べよ。
- 含まれない。これまで繰延資産とされていたが、金融商品会計基準で、社債金額から直接控除する方法が定められた
- 経過措置:償却額は社債利息に含めて表示し、社債発行差金は社債から控除して表示する
(実対19号2(2)、4(2)③)
6.計算問題を解く(練習用の例)
Q44★★☆3月決算の会社が、20X1年10月に株式を交付し、株式交付費600万円を支出して、繰延資産に計上した。効果の及ぶ期間は3年(36か月)とし、月割りの定額法で償却する。20X2年3月期の償却額と、期末の繰延資産の額を答えよ。
- 1か月あたりの償却額:600 ÷ 36 = 約16.7万円
- 20X1年10月〜20X2年3月の6か月分:600 ÷ 36 × 6 = 100万円
- 期末の繰延資産:600 - 100 = 500万円
(練習用の例)
Q45★★☆会社の成立のときに、創立費500万円を支出し、繰延資産に計上した。5年で、定額法により償却する。毎期の償却額と、3期末の繰延資産の額を答えよ。
- 毎期の償却額:500 ÷ 5 = 100万円
- 3期末の繰延資産:500 - 100 × 3 = 200万円
(練習用の例)
Q46★☆☆償還まで5年の社債を発行し、社債発行費50万円を繰延資産に計上した。継続適用を条件に、定額法で償却する。毎期の償却額と、2期末の繰延資産の額を答えよ。
- 毎期の償却額:50 ÷ 5 = 10万円
- 2期末の繰延資産:50 - 10 × 2 = 30万円
原則の利息法は、期首の残高に一定の率を掛けて決めるため、毎期の額は同じにならない(練習用の例)。
Q47★☆☆開業費240万円を繰延資産に計上した。開業のときから5年で、定額法により償却する。3期目の償却額と、3期末の繰延資産の額を答えよ。
- 毎期の償却額:240 ÷ 5 = 48万円(3期目も同じ)
- 3期末の繰延資産:240 - 48 × 3 = 96万円
(練習用の例)

1992年生まれ。3人目の育休中。
初めて不動産投資をするときにつまづくことが多く、当時知りたかったことをまとめています。最近は不動産鑑定士の勉強についての記事ばかりです。ドメイン分ければ良かったか・・・。

