「還元利回り&割引率」穴埋め&要点

穴埋め

還元利回り及び割引率

① 還元利回り及び割引率の意義

還元利回り及び割引率は、共に不動産のを表し、収益価格を求めるために用いるものであるが、基本的には次のような違いがある。

還元利回りは、の算定において、際に使用される率であり、将来の収益に影響を与える要因のを含むものである。

割引率は、DCF法において、際に使用される率であり、還元利回りに含まれる変動予測と予測に伴う不確実性のうち、収益見通しにおいて考慮されたを除くものである。

② 還元利回り及び割引率の算定

ア 還元利回り及び割引率を求める際の留意点

還元利回り及び割引率は、共にやと密接な関連があるので、その動向に留意しなければならない。

さらに、還元利回り及び割引率は、等によって異なる傾向を持つため、対象不動産に係るを踏まえつつ適切に求めることが必要である。

イ 還元利回りを求める方法

(ア)類似の不動産の取引事例との比較から求める方法

この方法は、対象不動産と類似の不動産の取引事例から求められる利回りをもとに、並びにに応じた補正を行うことにより求めるものである。

(イ)借入金と自己資金に係る還元利回りから求める方法

この方法は、対象不動産の取得の際のに係る各還元利回りを各々のして求めるものである。

(ウ)土地と建物に係る還元利回りから求める方法

この方法は、対象不動産がである場合に、そのに係る各還元利回りを各々のして求めるものである。

(エ)割引率との関係から求める方法

この方法は、をもとに対象不動産のを考慮して求めるものである。

ウ 割引率を求める方法

(ア)類似の不動産の取引事例との比較から求める方法

この方法は、対象不動産と類似の不動産の取引事例から求められるをもとに、取引時点及び取引事情並びに地域要因及び個別的要因の違いに応じた補正を行うことにより求めるものである。

(イ)借入金と自己資金に係る割引率から求める方法

この方法は、対象不動産の取得の際の資金調達上の構成要素(借入金及び自己資金)に係る各割引率を各々のして求めるものである。

(ウ)金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法

この方法は、をもとに、対象不動産の投資対象としての等の個別性を加味することにより求めるものである。

【留意事項】還元利回りの求め方

還元利回りは、として求める必要があり、還元対象となるを含むものであることから、それらの予測を、還元利回りに反映させる必要がある。還元利回りを求める方法を例示すれば次のとおりであるが、適用に当たっては、次の方法から又はがある。また、必要に応じ、や等を参考として活用する。

(ア)類似の不動産の取引事例との比較から求める方法

取引事例の収集及び選択については、に準ずる。

取引事例から得られる利回り(以下「」という。)については、であるかに留意する必要がある。あわせて純収益について(新築、建替え直後で稼働率が不安定である等)があり、は採用すべきでないことに留意する必要がある。

この方法は、対象不動産と類似性の高い取引事例に係る取引利回りがには特に有効である。

(イ)借入金と自己資金に係る還元利回りから求める方法

この方法は、不動産の取得に際しに着目した方法であり、不動産投資に係る利回り及び資金調達に際するを反映させることに優れている。

上記による求め方は基本的に次の式により表される。

R = RM × WM + RE × WE

R:還元利回り

RM:

WM:

RE:

WE:

(ウ)土地と建物等に係る還元利回りから求める方法

この方法は、対象不動産がに、土地及び建物等に係る利回りが異なるものとして把握される市場においてそれらの動向を反映させることに優れている。

上記による求め方は基本的に次の式により表される。

R = RL × WL + RB × WB

R:還元利回り

RL:

WL:

RB:

WB:

(エ)割引率との関係から求める方法

この方法は、で、かつ純収益がを有すると想定される場合に有効である。

還元利回りと割引率との関係を表す式の例は、次のように表される。

R = Y - g

R:還元利回り

Y:

g:

(オ)借入金償還余裕率の活用による方法

この方法は、借入金還元利回りと借入金割合をもとに、(をいう。)を用いて対象不動産に係る純収益からみたを加味して還元利回りを求めるものである。

この場合において用いられる借入金償還余裕率は、をもとに算定すべきことに留意する必要がある。この方法は、不動産の購入者の資金調達に着目し、に有効である。

上記による求め方は基本的に次の式により表される。

R = RM × WM × DSCR

R:還元利回り

RM:借入金還元利回り

WM:借入金割合

DSCR:(通常はであることが必要。)

【留意事項】割引率の求め方について

割引率は、として求める必要があり、一般にとして求める。また、割引率はに応じて異なることに留意する。

割引率を求める方法を例示すれば次のとおりであるが、適用に当たっては、下記の方法から又はがある。また、必要に応じ、や等を参考として活用する。

(ア)類似の不動産の取引事例との比較から求める方法

取引事例の収集及び選択については、に準ずる。

取引事例に係る割引率は、基本的にをもとに算定される(Internal Rate of Return()。をいう。)として求める。適用に当たっては、取引事例についてであることが必要である。

この方法は、対象不動産と類似性を有する取引事例に係る利回りがには特に有効である。

(イ)借入金と自己資金に係る割引率から求める方法

この方法は、不動産の取得に際しに着目した方法であり、不動産投資に係る利回り及び資金調達に際するを反映させることに優れている。適用に当たっては、不動産投資においてを基本とすることが必要である。

上記による求め方は基本的に次の式により表される。

Y = YM × WM + YE × WE

Y:割引率

YM:

WM:

YE:

WE:

(ウ)金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法

比較の対象となる金融資産の利回りとしては、一般にが用いられる。また、等が比較対象として用いられることもある。

不動産の個別性として加味されるものには、投資対象としての、、、があり、それらはによってその価値が変動する可能性が高いこと、希望する時期に必ずしもとは限らないこと、賃貸経営管理についてを必要とするものであり管理の良否によっては得られる収益が異なること、特に土地については一般にことなどをいう。

この方法は、対象不動産から生ずるが金融資産との比較においてに有効である。

📈 還元利回り及び割引率 要点まとめ

⚖️ 還元利回り及び割引率の意義

🔢 還元利回り

  • 🏠 直接還元法の収益価格とDCF法の復帰価格の算定で使う
  • 🎯 一期間の純収益から価格を直接求めるための率
  • 🌫️ 将来の収益に影響する要因の変動予測と不確実性を含む

⏬ 割引率

  • 📅 DCF法で、将来時点の収益を現在価値に割り戻すための率
  • ➖ 還元利回りに含まれる変動予測・不確実性のうち、収益見通しで考慮された連続する複数期間の純収益や復帰価格の変動予測に係るものを除いたもの

🔍 算定の留意点

  • 🔗 比較可能な他の資産の収益性や金融市場の運用利回りと密接に関連 → 動向に留意
  • 🗺️ 地方別・用途的地域別・品等別で異なる傾向 → 地域要因・個別的要因の分析を踏まえて求める

🛠️ 求める方法の比較

🏷️ 還元利回り(4つ)

  • 🏘️ 取引事例との比較:取引時点・取引事情・地域要因・個別的要因の補正
  • 🏦 借入金と自己資金:構成割合で加重平均
  • 🏢 土地と建物:価格の構成割合で加重平均(対象が建物及びその敷地のとき)
  • 🔁 割引率との関係:割引率をもとに純収益の変動率を考慮

🏷️ 割引率(3つ)

  • 🏘️ 取引事例との比較:還元利回りと同じ補正
  • 🏦 借入金と自己資金:各割引率を構成割合で加重平均
  • 💹 金融資産の利回りに個別性を加味:債券等の利回りをもとに、危険性・非流動性・管理の困難性・資産としての安全性等を加味

🎯 【留意事項】還元利回りの求め方

💡 大前提

  • 🌍 還元利回りは市場の実勢を反映した利回りとして求める
  • 🔮 純収益の変動予測を含むので、予測を的確に行って反映する
  • 🧩 下の方法から一つを採用、または複数を組み合わせて採用
  • 🗣️ 必要に応じて投資家等の意見や不動産インデックスも参考にする

🏘️ (ア)取引事例との比較から求める方法

  • 📚 事例の収集・選択は取引事例比較法に準ずる
  • ⚠️ 取引利回りは、償却前・償却後どちらの純収益に対応するか要確認
  • 🚫 特殊な要因(新築・建替え直後で稼働率が不安定など)があって補正できない事例は採用しない
  • ✅ 類似性の高い取引利回りが豊富に集まるときに特に有効

🏦 (イ)借入金と自己資金から求める方法

  • 💰 標準的な資金調達能力を有する需要者の資金調達に着目
  • 🌐 金融市場の動向を反映できるのが強み
  • 🧮 R = RM × WM + RE × WE
    • RM:借入金還元利回り WM:借入金割合
    • RE:自己資金還元利回り WE:自己資金割合

🏢 (ウ)土地と建物等から求める方法

  • 🧱 土地及び建物等で構成され、両者の利回りが異なるものとして把握される市場で有効
  • 🧮 R = RL × WL + RB × WB
    • RL:土地の還元利回り WL:土地の価格割合
    • RB:建物等の還元利回り WB:建物等の価格割合

🔁 (エ)割引率との関係から求める方法

  • ♾️ 純収益が永続的に得られ、かつ一定の趨勢を有するとき有効
  • 🧮 R = Y - g(Y:割引率、g:純収益の変動率)

🛡️ (オ)借入金償還余裕率の活用による方法

  • 📏 借入金償還余裕率(DSCR)=ある期間の純収益 ÷ 同期間の借入金元利返済額
  • 🔒 借入金償還の安全性を加味して求める
  • 📊 DSCRは借入期間の平均純収益をもとに算定
  • ✅ 対象不動産の収益のみを返済原資とする場合に有効
  • 🧮 R = RM × WM × DSCR(DSCRは通常1.0以上が必要)

⏬ 【留意事項】割引率の求め方

💡 大前提

  • 🌍 割引率も市場の実勢を反映した利回りとして求める
  • 📆 一般に1年を単位として求める
  • 🌫️ 収益見通しにおいて考慮されなかった収益予測の不確実性の程度に応じて異なる
  • 🧩 下の方法から一つを採用、または複数を組み合わせて採用
  • 🗣️ 必要に応じて投資家等の意見や不動産インデックスも参考にする

🏘️ (ア)取引事例との比較から求める方法

  • 📚 事例の収集・選択は取引事例比較法に準ずる
  • 📈 取引事例の割引率は、取引利回りをもとに算定する内部収益率(IRR)として求める
  • 🧠 IRR=将来収益の現在価値と当初投資元本とを等しくする割引率
  • 🔮 取引事例の毎期の純収益が予測可能であることが必要
  • ✅ 類似性を有する取引事例の利回りが豊富に集まるときに特に有効

🏦 (イ)借入金と自己資金から求める方法

  • 💰 標準的な資金調達能力を有する需要者の資金調達に着目
  • 🌐 金融市場の動向を反映できるのが強み
  • 👤 典型的な投資家が想定する借入金割合・自己資金割合を基本とする
  • 🧮 Y = YM × WM + YE × WE
    • YM:借入金割引率 WM:借入金割合
    • YE:自己資金割引率 WE:自己資金割合

💹 (ウ)金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法

  • 📊 比較対象の金融資産の利回りは、一般に10年物国債の利回り
  • 📎 株式や社債の利回り等が使われることもある
  • 🏠 不動産の個別性として加味するもの
    • ⚠️ 危険性:自然災害等の発生や、土地利用に関する計画・規制の変更で価値が変動しやすい
    • 💧 非流動性:希望する時期に適切な買い手が見つかるとは限らない
    • 🛠️ 管理の困難性:賃貸経営管理に専門的な知識と経験が必要で、管理の良否で収益が変わる
    • 🛡️ 資産としての安全性:特に土地は一般に滅失することがない
  • ✅ 収益予測の不確実性が、金融資産との比較で把握可能な場合に有効

🌟 ひとことで言うと

還元利回りは「一期間の純収益から価格を直接求める率」、割引率は「将来の収益を現在価値に割り戻す率」で、割引率のほうが変動予測に係る部分を除いている!求め方は取引事例・資金調達(借入金と自己資金)・土地と建物・割引率との関係が基本で、還元利回りにだけ借入金償還余裕率を使う方法があり、割引率にだけIRR(内部収益率)と金融資産の利回り(10年物国債など)を使う方法がある🔑
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