「繰延資産」やさしい解説

やさしい解説|繰延資産

お金はもう払った。でも、その効果は何年も続く。そんな支出を、払った年に全部「費用」にしてしまうと、その年だけ利益が不自然に小さくなる。そこで、いったん資産として決算書に置いておき、効果が続く期間に分けて費用にしていく。これが繰延資産だ。ひとことで言うと、「費用にするのを先に送る」処理を、決まった5項目だけに認めた制度である。

この記事は、基準の文章を読む前に、全体像をつかむための解説だ。数字の例は、基準の考え方に沿って自分で作ったもので、実在の数字ではない。

1.まず、用語をざっくり

用語ひとことで言うと
繰延資産もう払った(または払う義務が確定した)費用のうち、効果が将来に続くものを、いったん資産として貸借対照表に載せたもの。売ってお金にできる資産ではない
将来の期間に影響する特定の費用繰延資産として載せることのできる費用を、企業会計原則が呼ぶときの名前
償却繰延資産として載せた金額を、毎期少しずつ費用にしていくこと
費用収益対応の原則収益と、その収益を得るためにかかった費用を、同じ期間に並べて載せるという考え方
前払費用継続的なサービスの契約で、まだ受けていないサービスの分として先に払った金額
定額法毎期、同じ額ずつ償却する方法
利息法期首の残高に一定の率を掛けて、毎期の額を決める方法。社債の利息の計算と同じ考え方だ
営業外費用本業以外の活動から生じる費用。資金調達にかかる費用などがここに入る

2.そもそも何?

身近な例え

新しい店を出すとき、開店の前から、広告費や準備の人件費がかかる。売上が立つのは、開店してからだ。開店前の支出を、その年に全部費用にすると、売上のない期に大きな費用だけが載ってしまう。効果が続く期間に分けて負担させたほうが、各期の成果と努力が並びやすい。繰延資産は、この発想から生まれた処理だ。

基準の言い方

企業会計原則・注解15(定義)

「『将来の期間に影響する特定の費用』とは、すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう。これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分するため、経過的に貸借対照表上繰延資産として計上することができる。」

ほどくと、こうなる。お金はもう払った(払うことが決まった)。その見返りのサービスも、もう受けた。それなのに、効果はこれから先に続くと見込まれる。そういう費用を、効果が続く数期間に分けて負担させるため、「経過的に」資産として載せてよい、という意味だ。

企業会計原則・第三 一 D(R8で空欄補充)

「将来の期間に影響する特定の費用は、次期以後の期間に配分して処理するため、経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる。」

空欄に入るのは、「配分」と「経過的に」だ。「できる」という書き方に注意しよう。必ず載せなければならないわけではない。

3.なぜ資産に載せてよいのか

ここが、R3とR8の両方で問われた論点だ(R3は「根拠となる基本原則」、R8は「根拠について説明」)。キーワードは、費用収益対応の原則である。

企業会計原則は、損益計算書には、一会計期間に属するすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載するように求めている。収益と費用を対応させる方法には、2つある。

種類何で結びつく?例
個別的(実体的)対応商品や製品を媒介にして結びつく売上高と売上原価
期間的対応期間を媒介にして結びつく売上高と販売費及び一般管理費

繰延資産は、費用を「効果が及ぶ期間」に分けて割り当てる。つまり、期間を媒介にした対応の考え方に近い。答案の骨組みは、次のようになる。

  • 将来の期間に影響する費用は、その効果が将来の収益の獲得に結びつく
  • そこで、効果が及ぶ期間にわたって費用を配分し、収益と費用を期間的に対応させる
  • この対応のために、経過的に資産(繰延資産)として計上することが認められる

ただし、繰延資産は、売ってお金に換えられる資産ではない。費用収益対応を図るために、資産として擬制している(そう見立てている)という性格をもつ。次の章で、前払費用と比べるとよく分かる。

4.前払費用とのちがい

前払費用も、「先に払った」点では繰延資産と似ている。R8では、換金能力の有無に着目して、違いを説明する問題が出た。

比べる点前払費用繰延資産
何に対する支払か一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合に、まだ提供されていない役務に対して払った対価(注解5)すでに支払が完了し、又は支払義務が確定した費用で、これに対応する役務の提供はすでに受けている(注解15)
役務は?これから受けるもう受けた
費用になるとき時間の経過とともに、次期以降の費用になる効果が及ぶ数期間に配分する
換金能力ある。役務の提供を受ける権利が残っているない。見返りの役務は、もう受けてしまっている

5.認められる5項目をおさえる

繰延資産として認められる項目は、実務対応報告第19号が決めている。もとは旧商法施行規則の限定列挙で、そこから建設利息(会社法で廃止)を除いた5項目だ。R3とR8の両方で、この5項目が出題された。

  • 株式交付費
  • 社債発行費等(新株予約権の発行に係る費用を含む)
  • 創立費
  • 開業費
  • 開発費

5項目は、結果として限定列挙になっている。法人税法上の繰延資産は、ここでいう繰延資産には当たらない。また、具体的な項目については、この実務対応報告の取扱いが、企業会計原則の定めに優先する。

項目原則の処理繰延資産にしたとき
株式交付費支出時に費用(営業外費用)株式交付のときから3年以内の効果の及ぶ期間、定額法
社債発行費支出時に費用(営業外費用)社債の償還までの期間、利息法(継続適用を条件に定額法も可)
新株予約権の発行費社債発行費と同様新株予約権の発行のときから3年以内の効果の及ぶ期間、定額法
創立費支出時に費用(営業外費用)会社の成立のときから5年以内の効果の及ぶ期間、定額法
開業費支出時に費用(営業外費用。販売費及び一般管理費でもよい)開業のときから5年以内の効果の及ぶ期間、定額法
開発費支出時に費用(売上原価又は販売費及び一般管理費)支出のときから5年以内の効果の及ぶ期間、定額法その他の合理的な方法

どの項目も、「原則は支出時に費用、ただし繰延資産に計上することもできる」という形だ。繰延資産に計上するかどうかは、企業が選べる。

それぞれ、何が含まれる?

  • 株式交付費:新株の発行や自己株式の処分のために、直接支出した費用。広告費、取扱手数料、印刷費、変更登記の登録免許税などだ。
  • 社債発行費:社債の募集のために、直接支出した費用。広告費、取扱手数料、印刷費、社債の登記の登録免許税などだ。
  • 創立費:会社の負担に帰すべき設立費用。定款の作成費用、創立事務所の賃借料、設立登記の登録免許税などだ。
  • 開業費:会社の成立後、営業を始めるまでに支出した、開業準備のための費用。賃借料、広告宣伝費、使用人の給料などだ。
  • 開発費:新技術や新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓などのために支出した費用。経常費の性格をもつものは含まれない。

6.数字で追ってみよう

数字は、考え方をつかむための例だ。単位は万円とする。

例1:株式交付費(月割りの定額法)

前提内容
決算日3月31日
株式の交付20X1年10月
株式交付費600
効果の及ぶ期間3年(36か月)
処理繰延資産に計上し、定額法で月割りに償却

1か月あたりの償却額は、600 ÷ 36 = 約16.7だ。6か月分なら100、12か月分なら200になる。

決算期月数償却額期末の繰延資産費用処理なら
20X2年3月期6100500600
20X3年3月期122003000
20X4年3月期122001000
20X5年3月期610000
合計36600―600

償却額の合計は、100 + 200 + 200 + 100 = 600で、支出額と一致する。原則どおり支出時に費用にすれば、20X2年3月期に600の営業外費用が出る。繰延資産にすれば、その負担が4つの期に分かれる。

例2:創立費(5年・定額法)

会社の成立のときに、設立費用500を支出し、繰延資産に計上した。5年で、定額法により償却する。毎期の償却額は、500 ÷ 5 = 100だ。期末の繰延資産は、1年目が400、2年目が300、3年目が200、4年目が100、5年目が0になる。

例3:社債発行費(定額法を選んだ場合)

償還まで5年の社債を発行し、発行費50を繰延資産に計上した。継続適用を条件に、定額法を選ぶと、毎期の償却額は、50 ÷ 5 = 10になる。原則の利息法は、期首の残高に一定の率を掛けて決めるため、毎期の額は同じにならない。

7.つまずきポイントを解決

Q1.繰延資産にするかどうかは企業が選べる。その結果は、決算書でどう分かるようにするのか?(R3)

3つの形で示す。

  • 重要な会計方針として注記する。繰延資産の処理方法(支出時に費用とするのか、繰延資産に計上するのか。計上するなら、償却の方法と期間)は、会計方針にあたる。企業会計原則の注解は、重要な会計方針を注記するよう求めている。
  • 同じ項目には、同じ方法を使う。実務対応報告は、同一の繰延資産項目には、原則として、同一の方法を使うよう求めている(継続性)。
  • 方法を変えたら、会計方針の変更として扱う。前の期にも同じ項目があって方法が変わったときは、原則として会計方針の変更だ。ただし、支出の内容が大きく変わったときは、新たな会計事実の発生とみて、別の方法を選べる。その場合は、追加情報として注記する。前の期に同じ項目がなければ、会計方針の変更にはならない。

Q2.なぜ株式交付費は、資本から直接引かずに、費用として処理するのか?

国際的な会計基準は、株式交付費を、資本取引に付随する費用として、資本から直接控除する。実務対応報告は、この方法も検討したうえで、当面、これまでの会計処理を踏襲し、費用として処理することにした。理由は3つだ。

  • 株式交付費は、株主との資本取引に伴って発生するが、その対価は株主に支払われるものではない
  • 社債発行費と同様に、資金調達を行うための支出で、財務費用としての性格が強い
  • 資金調達の方法は会社の意思決定によるもので、その費用を会社の業績に反映させることが、投資家に有用な情報を提供することになる

Q3.なぜ社債発行費は、社債の償還までの期間に、利息法で償却するのか?

社債を発行する側から見ると、社債の利息や、これまでの社債発行差金に相当する額だけでなく、社債発行費も含めて資金調達費と考えることができる。また、国際的な会計基準の償却方法との整合性も考えると、社債の償還までの期間にわたり、利息法(継続適用を条件に定額法)で償却するのが合理的とされた。

Q4.なぜ株式の分割や株式無償割当ての費用は、繰延資産にならないのか?

繰延資産になる株式交付費は、その性格から、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る費用が前提だからだ。株式の分割や株式無償割当てなどに係る費用は、繰延資産には当たらず、支出時に費用として処理する。この場合は、販売費及び一般管理費に載せることもできる。

Q5.なぜ開業費は、開業準備のために直接支出したものだけなのか?

開業までに支出した一切の費用を含める考え方もある。しかし、開業準備のために直接支出したとは認められない費用には、効果が将来にわたって発現することが明確でないものが含まれる可能性がある。そのため、開業費は、開業準備のために直接支出したものに限るのが適当とされた。

Q6.なぜ、年数を基準にした償却が当たり前ではなくなったのか?

以前は、旧商法施行規則が毎決算期に均等額以上の償却を求めていたため、年数を基準にするのが一般的だった。しかし、会社法にはそのような制約がない。しかも、上場会社には四半期報告が求められる。そのため、繰延資産の計上月にかかわらず、一律に年数を基準として償却することは適当ではない、とされた。これは、株式交付費以外の繰延資産にも当てはまる考え方だ。

8.研究開発費との関係

R8では、研究開発費は繰延資産のような処理が原則として認められず、発生時の費用になる。その理由を説明する問題が出た。H29でも、研究開発費の処理方法と採用理由が出題されている。

研究開発費の処理

研究開発費は、すべて発生時に費用として処理しなければならない(研究開発費等に係る会計基準)。費用にする方法は、一般管理費として処理する方法と、当期製造費用として処理する方法がある。

実務対応報告も、この基準の対象となる研究開発費は、発生時に費用として処理しなければならないと念を押している。

発生時に費用にする理由(意見書)

  • 研究開発費は、発生した時点では、将来の収益を獲得できるかどうか分からない
  • 研究開発が進み、将来の収益獲得への期待が高まっても、獲得が確実とまではいえず、資産計上は適当ではない
  • 資産計上の要件を客観的に定めることも難しい。費用処理と資産計上を企業が選べると、企業間の比較可能性が損なわれる

そのため、研究開発費は、発生時にすべて費用として処理することになった。

繰延資産の「開発費」とのちがい

繰延資産の開発費は、新技術や新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓などのための費用だ。一方、研究開発費は、新しい知識の発見を目的とした計画的な調査・探究(研究)や、新しい製品等の計画・設計(開発)のために費消された原価をいう。実務対応報告は、研究開発費等に係る会計基準の対象になるものは、繰延資産にはならないと整理している。

研究開発費に入る原価(H29)

人件費、原材料費、固定資産の減価償却費、間接費の配賦額など、研究開発のために費消されたすべての原価が、研究開発費になる。

研究開発目的で取得した土地・建物・機械装置(H29)

  • 特定の研究開発目的にのみ使用され、他の目的に使用できない機械装置や特許権などは、取得時に研究開発費として処理する(注解)
  • 他の目的にも使える建物や機械装置は、固定資産として計上し、減価償却を通じて費消された分(減価償却費)を研究開発費に含める
  • 土地は、減価償却をしないため、研究開発費にはならず、固定資産のままになる(基準の文言ではなく、減価償却費が研究開発費になる、というルールからの整理)

なお、研究開発費の総額は、一般管理費と当期製造費用に含まれる分を、財務諸表に注記する。

9.処理したあとは、どうなる?(おまけ付き)

  • 償却している間:貸借対照表には、償却額を引いた未償却残高を載せる。
  • 効果が期待されなくなったとき:支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、未償却残高を一時に償却しなければならない。
  • 開発費の償却期間:支出の原因となった新技術や資源の利用可能期間が限られているなら、その期間内(最長5年以内)に償却する。
  • 継続性と注記:Q1で見たとおり、同じ項目には同じ方法を使い、変更は会計方針の変更として扱い、重要な会計方針を注記する。

おまけ:知っておくと差がつく話

  • 自己株式の処分に係る費用:以前は、新株発行費に当たらず、繰延資産にできないと解されていた。会社法で、新株の発行と自己株式の処分の募集手続が、同一の手続になったため、あわせて「株式交付費」とし、繰延資産にできることにした。
  • 社債発行差金:これまで繰延資産とされていたが、金融商品会計基準により、社債金額から直接控除する方法になった。繰延資産の5項目には、入っていない。
  • 新株予約権付社債:一括法で処理するときは、その発行に係る費用は、社債発行費として処理する。
  • 法人税法上の繰延資産:会計上の繰延資産とは別物で、会計上の繰延資産には当たらない。

10.まとめ

ひとことで言うと

すでに払った費用で、効果が将来に続くものを、費用収益対応を図るために、経過的に資産として置いておき、効果が及ぶ期間に配分していく処理だ。認められるのは5項目だけで、計上するかどうかは企業が選べる。

試験で問われやすい3点

  • 定義と要件:支払が完了(又は義務が確定)、役務の提供を受けた、効果が将来にわたって発現する。空欄は、義務、役務、配分、経過的に。
  • 根拠と5項目:費用収益対応の原則(期間的対応)。株式交付費、社債発行費等、創立費、開業費、開発費。
  • 対比の論点:前払費用とは換金能力の有無で違う。研究開発費は、将来の収益獲得が不確実なため、発生時に費用処理する。

基準の文言を覚えるには、同じシリーズの「穴埋め」記事を、確認には「一問一答」記事を使ってほしい。

出典:実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(会計処理の考え方を含む)、企業会計原則・同注解(過去問に引用された部分)、研究開発費等に係る会計基準・同意見書(金融庁公表の内容に沿って要約)。数字は、基準の考え方に沿って作った例。

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