こんにちは。不動産投資をしている藤本紗帆です。
副業で赤字を出して確定申告をすると翌年の住民税に反映されます。
黒字の場合は確定申告のときに「自分で納付」（普通徴収）の欄にチェックを入れれば大丈夫です。
では赤字の場合はバレるのでしょうか？
気になって調べてみました。
赤字の場合はバレる？
副業が赤字の場合、「自分で納付」（普通徴収）の欄にチェックを入れても、自分で納付する税金がないので意味がありません。
副業収入が会社にバレない方法として「普通徴収」を選択するのは、副業が黒字で住民税が発生する場合だけです。
大きな赤字を出す副業はもしかしたら会社に怪しまれるかもしれません。
零細企業以外だと大丈夫そう
住民税の金額は、医療費控除や住宅ローン控除などによって、給与が同じでも個人によっても大きく増減します。
社員のプライベートに口を出すような零細企業は除いて、各個人の住民税の金額を副業していないかという点でチェックする企業はあまりないと思います。
しかし、何年間も天引きされる住民税があまりに少ないと担当者は「何かやっているな」と感じるかもしれません。
ちなみに、5~6月に勤務先から配られる「住民税決定通知書」は、シールをはがさないとその他の所得が見られないようになっているため、ここからもバレないと思います。
マイナンバーで副業はバレない
会社がマイナンバーを使って社員の所得を調べることは制度上できません。
（税務署は、個人名や住所から副業収入を調査することができます。）
マイナンバーは、その効率を上げ、課税漏れを防止するためのツールです。
確定申告書にはマイナンバーを記入しますが、税務署が副業収入をつかんでも、会社に通報することはないようです。
「会社バレ」は自分の口から
秘密漏えいの半分は、本人の口からだそうです。
バレたときの想定をあらかじめ考えておきましょう。
- できるだけ早く動く
- 正直に副業の事実を認める
- 事前承認を得ていないことを謝罪
- 副業の内容を都合よくごまかさない
ごまかそうとすると余計にこじらせます。
真摯な反省を表明して、別の機会に改めて「許可」をもらえるようにすればいいと思います。
まとめ
この記事では以下のことを解説しました。
- 副業で赤字なら「普通徴税」を選んでも意味がない
- 住民税から副業がバレることは稀
- マイナンバーで副業はバレない
副業がバレるのはほとんどが自分の口からです。
バレたくない人は気をつけましょう！
私は中古区分マンションで月5.2万円の副収入を得ています。▼
読んで頂きありがとうございました！
