不動産に強い税理士を見つける方法3つ

すべての税理士が不動産投資に強いわけではなく、得意分野があります。

不動産投資に強い税理士を見つける方法を紹介します。

不動産投資に強い税理士を見つける方法

不動産投資に強い税理士を見つける方法は以下の通りです。

投資家か不動産業者に「紹介」してもらう

一番良いのは不動産投資家に紹介してもらう方法です。

実際に不動産投資をしている人が仕事ぶりに納得している税理士なら問題ないでしょう。

また、物件を販売している不動産業者が提携している税理士を紹介してもらうの一案です。

不動産業者と提携している税理士なら不動産に詳しい可能性が高いです。

不動産投資に関する「質問」をしてみる

税理士の力量を見抜くために、面談時に質問をしてみましょう。

「不動産投資家のクライアントはどれくらいおもちですか」

→ウソのない回答が前提ですが、クライアントの数で実力は測れます。

「このあたりで不動産投資に積極的な銀行はどこですか?融資条件もご存知ですか?」

→ 不動産投資家を多く抱える税理士は、金融機関の動向にも敏感です。

「物件購入時の土地建物割合で、建物割合を高くするメリット・デメリットを教えて下さい」

→減価償却費、消費税還付などの明確な説明があれば大丈夫です。

土地建物割合についてはこちらの記事で詳しく解説しています。▼

「ホームページやSNS」をチェックする

最近は税理士事務所も競争が激化しています。

顧客の新規開拓のためにホームページやブログ、SNSで税金の知識や節税方法についてわかりやすく解説している税理士事務所もあります。

内容をチェックすることで、税理士の力量を推し測ることができます。

ちなみに、近所の税理士事務所を探したい場合はタウンページなどで探してみましょう。

税理士費用は年30〜60万円

税理士によって費用はかなり異なりますが、月額費用は7000円〜1万円前後、毎年の決算申告料は15万円前後かかります。

また、もし税務調査があった場合は立ち会い費用実費(2名立ち会いの日当分)もかかります。

契約金として年額の相場が30〜60万円程度ですので、法人の設立にかかる費用にプラスαとして考えておくべき経費です。

法人の設立費用に関してはこちらの記事で解説しています。▼

自分で専門の知識などを持っている場合にはこの費用はかけずに済むこともあります。

税理士に丸投げするのはダメ

「顧問税理士にまかせておけば税務関係は安心」と思いがちですが、それは間違いです。

自分で現金の流れを把握するために、自分で現金出納帳をつくってから任せるようにしましょう。

きめ細やかな対応は難しい事務所もある

多くのクライアントを抱える税理士事務所は多忙であるため、税理士が積極的なアドバイスをくれることは期待しないほうがいいです。

大手の事務所は数をこなさなければいけない事情があります。

そのため、資格を持たないスタッフが会計処理を行うこともあり、きめ細かいサポートは難しい面もあるでしょう。

電話や面談で相談に応じてくれることもありますが、聞かれたことに答えるだけだったりもします。

節税対策は自分で勉強する

税理士は節税に協力してくれる味方だと思い込むのは誤った認識です。

税理士の仕事は「クライアントの税務処理を適正に行い、代理で申告すること」です。

税理士は税務署と納税者との間で中立的な立場をとらなければいけません。

そのため、無茶な欲求や節税対策には消極的になります。

節税対策は自分で勉強して実践しましょう。

まとめ

この記事では不動産投資に強い税理士の探し方について紹介しました。

税理士を見つけたとしても、丸投げにするのではなく、最低限の税知識を身につけましょう。

読んでいただきありがとうございました。

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